駅前留学のＮＯＶＡが、いよいよ会社更生法の申請にまで至りました。（返還が求められている）前受け授業料は２５０億円を超えるほか、講師への給与の不払いが４０億円もあるとか。

　ＮＯＶＡといえば、過剰な会員獲得活動が問題となり、今年の６月には経産省から、役務提供期間が１年間を超えるもの、もしくは７０時間を超える新規契約の勧誘・申し込みの受付・契約締結の停止について６ヶ月の業務停止命令を下されたところでした。この過剰な会員獲得は、２００２年に東京都より業務改善指導を受けていたようですが、それが改善されることなく行政処分を受けております。

　ＮＯＶＡの英会話市場における市場占有率（シェア）は、売上高基準で４７％（２位のイーオンは１３％程度なので圧倒的な首位）。受講者数基準で６４％にも及んでいます（２００６年実績：ＮＯＶＡホームページより抜粋）。

　はて？売上高の根拠は受講者数です。それなのに、売上高と受講者数の占有率には大きな開きがあります。そこでＮＯＶＡで公表されている売上高６７０億円を、受講者数４８万人で割ってみますと、平均１３万９千円となります。これがＮＯＶＡの受講者の平均的授業料です。一方、それ以外の英会話教室の売上高７６０億円を受講者数２７万人で割ってみますと、２８万１千円となります。ＮＯＶＡの倍以上です。これを見る限り、ＮＯＶＡでは安売りを目玉に市場シェアを伸ばしてきたと推測できます。しかしそれでは収益構造が悪化するため、教室当りの単価を引き上げなければいけない、そのために無理な会員獲得を図り、収益構造のゆがみを是正しようとしたのだと推測できます。

　ここ３年のＮＯＶＡの業績（決算資料）を見ますと、１７年度こそかろうじて黒字を計上しているものの、その後年々売上高は低下し、１８年は３０億円の当期損失、直近期の１９年も２５億円の損失を計上しています。そして、その間に自己資本比率は、１７年の１３．５％から１９年には５．１％まで低下しています。さらに驚くべきは、総資本に占める繰り延べ収入（前受け受講料）の割合です。総資本に対する比率は、絶えず４６〜５０％の水準にあるのです。

　店舗出店の大半は、現受講者の前受け受講料を充て、新たな会員が獲得できれば、そこで得た前受け受講料を次の出店に充当していたのでしょう。まさしく自転車操業です。それでもバランスが取れているうちはよいのですが、この３年を見る限り、完全にバランスが崩れ、売上高は急降下しています。これにより資金繰りが急速に悪化するなか、とどめが先の業務停止命令でした。

　公開された情報を見るだけでも、今回のこうした事態は容易に想像がついたはずです。それでも多くの人にこれだけ多大な被害が及んでいるのは、こうした情報がまだまだ一般的なものではないからなのでしょう。これからは消費者といえども、企業の財務情報に敏感にならざるを得ない時代といえそうです。