今回の事件の本質は、実質「資本取引」であるのを「損益取引」にみせたことにある。

　連日、ライブドアが仕組んだスキームが報道されているので詳述は省くが、「企業買収」→「投資事業組合で株式保有」→「株式交換」→「株式分割」→「市場、海外投資家に売却」→「売却益の分配」→「本体会社の税前利益への加算」・・大まかに言えば、こうした「還流」が証券取引法違反と言われているのであろう。無論、これらの取引以外にも本体の粉飾決算の疑惑も生じているが。

　税務の世界も「合法的節税」と「脱税行為」は紙一重のところがある。架空経費や売上除外などを用いて所得圧縮を行うことなどは論外であるが、個々の取引において税務判断は正しくても、結果、それらの一連の行為が意図した「着地点」を想定して仕組まれたとすれば「合法的節税」とは認められない判断は、過去にも多く語られている。非上場企業の自社株式の評価を著しく減少させた行為が否認された事例や、非居住者を装って海外の税法を利用し贈与税を大幅に圧縮させた行為の否認事例などは、記憶に新しい。

　こうした事例に共通することは、希望する「着地点」を決め、その地点から逆算して現在の取引行為を「法律」に照らし合わせて、合法化しようとしていることであった。今回のライブドア事件も「意図した着地点」が、実質、資本取引であるのに損益取引として正当化しようとしたことに無理があったと想う。