日本株が上昇を続けている、非上場会社の自社株式の評価も大幅に上昇する。

日本株が上昇を続けている、非上場会社の自社株式の評価も大幅に上昇する。

　先月13日に平成17年分の類似業種比準価額計算上の業種目別株価が国税庁か
ら発表された。業種目の主なものを大分類で株価を表示してみると、以下の通
り（単位：円）。

業種目　　　　平成16年平均　　平成15年平均　上昇率（％）　　平成17年12月

建設業　　　　　　　　250　　　　　　172　　　　　45.3　　　　　　　385
製造業　　　　　　　　324　　　　　　266　　　　　21.8　　　　　　　483
卸売業　　　　　　　　289　　　　　　221　　　　　30.8　　　　　　　407
小売業　　　　　　　　448　　　　　　386　　　　　16.1　　　　　　　641
不動産業　　　　　　　690　　　　　　416　　　　　65.9　　　　　　 1300
運輸・倉庫業　　　　　285　　　　　　226　　　　　26.1　　　　　　 420
サービス業　　　　　　720　　　　　　371　　　　　94.1　　　　　　 1011
その他の産業　　　　　383　　　　　　281　　　　　36.3　　　　　　　566

　平成17年中に自社株式の贈与等を行った場合で、類似業種比準価額を用いる
会社では課税時期の属する月、前月、前々月、前年の平均の最も低い業種目株
価を選択出来るが、昨年は年末に向けて上場株式の株価上昇が起こっているの
で、一般的には平成16年の平均株価を選択するのであろう。それにしても平成
15年の平均株価からすれば、相当の自社株式の評価増になり、贈与税負担も多
くなる。

　又、今年（平成18年）に相続、贈与等で自社株式の評価を求められる会社か
らすれば平成17年の平均株価が公表されていないが、日経平均株価の17年の上
昇傾向を見ると平成16年の業種目平均株価の2〜3割増は予測しておいたほうが
良いだろう。参考に日経平均株価の各年の月別終値の平均値を記すと

　　　　　　　　　　　平成15年　　　平成16年　　　平成17年
月別終値平均　　　　　　9289円　　 　11231円　　　 13606円

当面、日本株の上昇が続くと見るなら、自社株式の移転も早めの対策が必要か
もしれない。