年一決算の業務内容は各企業の経理状況や税務課題によって様々。容易に受託できないこともある。しかし、これをチャンスとして活かしている会計事務所がある。

　最近は税理士事務所のホームページも「言葉」に工夫をしてあるせいか、企
業経営者や個人事業主から「お宅は年一決算を受けてくれるか、受けるならい
くらでやってくれるか」という問い合わせも多くなってきたように思う。消費
税の新規課税事業者や、不動産所得の65万控除の適用を受けたいと考えている
人、起業して初めて決算を迎えた経営者など様々である。

　しかし、一言で年一決算なんだけれどと言われても、申告日までの期間はも
ちろん、お客様の日常の記帳の程度や資料の整理度合い、想定される仕訳のボ
リュームなど、受ける事務所側としては不確定な要素が多い。既存の業務を抱
えた中で、新規に発生する業務量を捌くに必要な工数を確保できるのかで「受
ける、受けない」の判断があるし、その後に価格の見積もりをすることになる。
結果「受けない」という回答をした場合に、お客様が感じた印象に対しての将
来的なプラス、マイナスも判断材料になるであろう。

　年一決算を担当する職員の側からこの問題を検討してみると、会計ソフトに
１年間の仕訳入力が行われている前提で決算作業がスタート出来るとすると、
決算修正に必要な資料の確認、残高の整理、期中取引の重要な事項のお客様へ
のヒアリングの工数を確保し、その後、決算書の作成、税務申告書の作成の工
数を費やすことになる。この部分は決算作成技量を持った職員が受け持たねば
ならない。

　要は、難易度は低いが作業工数を膨大に必要とする仕事と、難易度は高いが
技量があれば工数をさほど要しない仕事に区分することで、突然の年一決算の
依頼であっても、受託の可能性が出てくるのではないかと思う。ある税理士事
務所は会計処理センターに入力作業を依頼し、センターは4000仕訳の入力作業
を２日間で納品し、税理士事務所はその入力結果をもとに15時間で申告書作成
を行った。分業を活用することで年一決算を生産性の高い商品として売り出し
ている。