平成17年の医療機関診療別データ(弊社サービス「MyKomon」より)が揃ったが、歯科医師については、ある傾向が明になりつつある。今後の歯科のあり方を探る。

MyKomonが実施している医療機関の平成１７年の診療科別収入、患者数等の
データが揃った。歯科医院（医薬分業無し）のデータを見ると、平成１７年
１月〜１２月の保険診療収入の月額平均は4191千円（データ数262件）、月間
のレセプト件数が333件、延患者数は625人、自由診療収入が625千円であった。

一方、事業主の平均所得は年１千万円を超えるケースが過半を占めるが、
中には、事業主の所得が従業員給与の一番高い人の半額程度というケース
も登場してきた。
新潟県に本部を置く徳真会グループは、歯科診療所を国内に22ケ所、海外に
8ケ所展開し、傘下の企業には日、米、中国で歯科技工を行う会社や経営指導
を行う会社を運営し、グループ年商は70億円に達しているという（日経産業）。

歯科医師の免許を取得するのに要する6年間の学費を見ると、私学では高い大
学で5665万の費用、最も低い大学でも2730万、平均で3300万前後になっている
（歯学部受験.com)。免許取得し、数年の実務経験をした後に新規開業する例
が最も多いが、テナントで開業しても内装、医療機器等で5千万前後の投資は
必要になる。学費及び開業の為の投資の総額は7千万〜1億円に達することに
なる。仮に20年で投資回収を考えるとなると年に350万〜500万を可処分
所得から生み出さなければならない。

これだけの投資回収を行い、平均的な生活費で暮らしていても年間の所得が
1千万程度では、将来への投資は困難である。上述の徳真会グループは新卒の
歯科医師を30人単位で採用し、挨拶から含めた人材教育を行い、規模の拡大で
コスト削減を図り、患者満足度向上の為の新規投資を積極化させているという。
しかし、全ての歯科医院がこうした展開を果たせるわけではない、多くの歯科
医院が地域において「継続」し続ける方策を真剣に検討すべき時代になってき
たのではないか。
経験の薄い歯科医師を雇用し、地域医療に貢献させ、その後、既存の
診療所を「継続」してもらい、開業の為の投資を極力少なくするような
方策を奨励していく仕組みが待たれる。