税務関連書類の電子申請・申告の現状報告を見ると、平成18年1月時点の実績は、
以下の通り。

消費税課税事業者届出書　　　　　　　　　　：　139件（目標利用率0.09％）
消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書　：　 39件（同0.02％）
所得税の青色申告承認申請　　　　　　　　　：　 29件（同0.01％）
個人事業の開廃業届出　　　　　　　　　　　：　 29件（同0.01％）
青色事業専従者給与に関する届出　　　　　　：　 44件（同0.04％）
不動産の使用料等の支払調書　　　　　　　　：13079件（同0.57％）
納税地の異動の届出　　　　　　　　　　　　：　 39件（同0.02％）
内国普通法人等の設立の届出　　　　　　　　：　　0件（同0%）
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請　：　 14件（同0.01％）
国内申告手続（所得税・法人税・消費税）　　：51000件（同0.19％）
（一部抜粋）

　会計事務所にとって最も関心の高い「国内申告手続」の電子申告に関しての目標
とする利用件数は、平成20年度で2116000件で目標利用率を8％に置いている。達成
する為の前提として、認証基盤の普及308万件、カードリーダライタの普及168万台
がある。又、普及促進の為の具体的改善方策として

・　添付書類について第三者の電子署名を付した上でオンライン送信
　 （給与の源泉徴収表等について平成18年度実施予定）
・　税理士関与の納税者について、税理士会とも協議の上、税理士による確認とス
　　キャナ利用による添付書類のオンライン送信（平成19年実施を目指す）
・　更に、税理士関与の納税者について、税理士会と協議を行い、税理士に添付書
　　類の保管義務を課すことにより、添付書類の送付を不要とすることに関して検
　　討を行う。

と、行動計画に明記した。

　又、システムの改善では

・　e-taxソフトのダウンロードによる提供（平成18年度実施予定）
・　国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーから、直接電子申告できるよう
　　にする（平成19年度実施予定）

　納税者から代理申告を委託された税理士であれば、納税者の電子署名をなくす、添
付書類は税理士側で保管すれば、送付する必要がない・・といったような簡略化が実
現すれば電子申請、申告は一挙に普及するだろう。
　会計事務所も業務効率が向上するし、一方、保管スペースの確保が今後の競争力確
保の要因となることも考えられる。