会計事務所は中小企業の身近な相談相手として、会計以外のご相談も承ることが多いですが、今回はその中でも特に多い労務相談についてスポット当ててみました。

ある会計事務所で顧問先経営者から寄せられた労務相談の内容について分析を
行った。過去１年半に相談された件数は２７４件で、内訳は

　　１　解雇・雇い止めに関する相談　１８０件
　　２　労働災害に関する相談　　　　　４４件
　　３　育児休業・復帰に関する相談　　２４件
　　４　労働時間に関する相談　　　　　２０件
　　５　出産に関する相談　　　　　　　　６件

経営者側からの相談が主になるものの、解雇・雇い止めの相談が全体の６割強に
達する。

解雇・雇い止めの相談も具体的事例を見てみると

　　１　能力、適性不足といった解雇理由の妥当性と予告手当について（普通解雇）
　　２　刑事事件に関わった社員に対し懲戒解雇、諭旨退職の選択について（懲戒解雇）
　　３　事業所閉鎖に伴う解雇手続きについて（整理解雇）
　　４　契約社員の期間満了に伴う契約終了の措置について（雇い止め）

といった分類に分けられている。

上記相談に対する専門家からのアドバイスとして

　　１　普通解雇については
　 　　・　解雇予告期間
　　　 ・　解雇予告手当ての支給
　 　　・　指導記録の保管
　 　　・　始末書等の提出

　　２　懲戒解雇については（普通解雇と重複するものは除く）　
　　　 ・　解雇予告除外認定申請の手続き
　 　　・　懲罰委員会の設置
　 　　・　退職金の支給免除

　　３　整理解雇については
　 　　・　人員整理の必要性
　 　　・　解雇回避努力義務の履行
　 　　・　被解雇者選定の合理性
　 　　・ 手続きの妥当性

　４　雇い止めについては
　　　 ・　契約締結時の明示事項等
　　　 ・　雇い止めの予告
　　　 ・　雇い止めの理由の明示
　　　 ・　有期労働契約の反復更新の際の注意点

等がなされている。

労務相談は、会計所事務所が受ける本来の相談ではないが、中小企業においては
日常的に発生するもので、労務の専門家を擁して対応を行うことは有益なサービス
でもあり差別化戦略にも繋がるものと思う。