「内部統制」というと大企業のイメージがありますが、その考えは中小企業経営においても大切なです。中小企業でもできる内部統制システムを案をご紹介します。

　大手ガス器具メーカーが起こした事件について非難が集中している。ある夕刊紙に「同族であるが故の弊害・・」として決算書が公開されていない、これだけの規模の会社であるのに取締役会が年に１回しか開催されていないこともあった・・と報道されている。同族経営は即断即決といった良さも持ちあわせているが、一方、現場の声が忠実に上がってこない、第三者チェックが入りにくいといった悪さも指摘される。

　新会社法でも内部統制システムの整備を求めるし、上場会社は日本版ＳＯＸ法の対応を迫られている。世の大半の中小企業、同族会社は内部統制システム導入の義務付けは無いものの、こうした事件が起これば経営システムの透明性を求める声は強くなってくる可能性はある。

　内部統制システムを導入しようと思うと、統制すべき業務プロセスを全て洗い出しプロセス単位でリスクを認識し、リスクへの対応を検討、第三者チェックの方法等を文書化することから始まるが、時間を要するのは業務プロセスの洗い出しであろう。

　例えば売掛債権管理で言えば受注→納品→請求→回収というプロセスの中で

　　・数量の間違いは無いか
　　・単価の決定は妥当か
　　・納期遅れは無いか
　　・回収条件は妥当か
　　・不良債権化していないか

等を、社員の誰が担当し、どの時点で上長が決済し、取引行為が記録に残っているか
確認し、保管はどこで行っているかを文書にしなければならない。

　人材の乏しい中小企業で、こうした作業を行うのは大変なことであり、専門家の助言を必ず必要とされる。顧問の税理士が関与するのが最適だと思うが、税理士は経営活動 の結果としての数値を固めること、取引行為を税務の目線で判定することは得意だが 膨大な数の業務プロセスを洗い出す行為には慣れていないと思われる。

　ある中小企業から依頼されて「経営の見える化」の仕組みを構築する手伝いを行った。その会社で使用されている全ての勘定科目、補助科目から取引の意味、取引に関わった社員、取引が妥当である証拠、経営トップが取引を知った時点・方法などを聞き取り文書にしていった。その後、現状のプロセスではどんなリスクが予見されるかを社内で議論してもらい、リスクに対応するため現状の業務プロセスの一部を改定して行くといった方法で「見える化」を追求してみた。

　部分的ではあるが、同族の中小会社でも十分に使える内部統制システムである。決算書は結果の塊であるが、終点でもあり、その始点を辿っていけば、会計人も良き内部統制のアドバイザーになり得る。