顧問先の決算業務は複雑且つ時間を要するものですがその中でも原始資料の回収がスムーズできているか否か業務合理化の一つの鍵です。

　会計事務所が行う顧問先企業の決算業務は、今後益々複雑且つ多岐に亘って行く。

　　１　従来の税務申告に必要たる決算の確定
　　２　中小企業の会計指針に必要たる決算の確定

の両面の支援が必要になってくる。
　 まず、双方の決算に共通する業務フローを考えてみよう。決算を進めていく
段階には

１　勘定科目残高の訂正仕訳
　　 期中の月次決算において主要な勘定科目の残高は押さえてあっても、有価
　　 証券売買や資産購入・売却などは往々にして期末で訂正処理することが多い。

２　仮勘定で期中処理してきた取引の整理仕訳
　　 仮払金精算、仮受金の整理、建設仮勘定等の整理がこれにあたる。

３　月次を発生主義で処理してきた際の概算計上分を確定させる処理
　　 社会保険料の未払の確定や概算減価償却費の計上の取りやめ、確定処理等

４　本来の決算整理仕訳
　　 整理仕訳も期首・期末の洗替を行うもの、締め日の関係で整理するものに
　　 分かれる

５　消費税額の確定

ここで、税務申告書の作成に入り、納税引当の計算結果を決算書に戻す。

　中小企業の会計指針に基づく決算に必要な業務フローは、主なもので

　　１　実態に基づく回収不能額の引当処理
　　２　実態に基づく不良在庫の引当処理
　　３　業種によっては法定耐用年数に拠らない資産残高の計算
　　４　ワンイヤールールに基づく勘定科目区分
　　５　有価証券等の評価差額の計算
などがあげられる。

　会計事務所の担当者からすれば、複数の顧問先企業の決算業務支援を同時並
行して行うから、この作業段取りを円滑に組めるかどうかが勝負になる。

　ここでよくあるトラブルは、訂正仕訳にしても、仮勘定の整理にしても、本
来の決算整理も、会計指針による決算の追加作業にしても、原始証憑の収集段
取りがスムーズに組めていないことである。顧問先企業の出先で全ての決算業
務を行うことが出来る環境であれば必要な処理に必要な原始証憑をチェックす
ることは可能であるが、原始証憑は顧問先に決算作業は事務所内で行う通常の
パターンの場合には、収集作業のスムーズさが決算業務合理化の大きな要因と
なることが多い。

　原始証憑は期末に全て揃うものばかりではない、期中に収集できるものが大
半である。しかし、現実には決算作業を行う段階で始めて、収集すべき原始証
憑の対象が何かを考え始める、これでは作業改善は望めない。

　集中的に決算作業を行う時期に、必要な資料が全て整っている仕組みをMyKomon
では実現させる予定だ。画期的な業務改善に繋がると期待している。