前回の税務調査に引き続き、中国で今度は労務調査がありました。その調査とは一体どの様に行われるのか？そのポイントをリポートします。

上海にある中国子会社が2006年8月に、所在地の区の労働局から
2005年度従業員社会保険加入状況について、調査を受けた。

調査は上海市のローカル会計事務所が当該区の労働局から委託
され、行なわれた。今回の調査は通常の検査であり、上海市では
昨年は6000社が調査の対象になったが、今年は約2万社が調査の

対象になっている、調査のポイントは二つである。

　 一、会社従業員の実態、全ての従業員が社会保険に加入している
　　　 かどうか？
　 二、社会保険は従業員の前年度の賃金総額（賞与含む）で月額平均
　　　 を算出し、各保険料率率を掛けて計算するものなので、その月額
　　　 平均賃金は正確であるか？特に、諸手当、残業代、現物支給の
　　　 金額を賃金の中に加えているか、どうかを重点で調べられる。

中国子会社の今回の調査については、2005年度毎月の給与明細表、2005
年度帳簿、2005年度会計証憑を細かく調べられ、問題がないとの評価を
受けた。

調査員の話によると、今までの調査では、9割以上は問題があるそうで、
社会保険不加入者が入れば、その妥当性の理由を用意しておかないと
追徴を受けることになる。

現在の社会保険の会社負担は「四金」ではなく「六金」に移行して
おり、それぞれの会社負担は

　 ・養老保険料　22％
　 ・医療保険料　12％
　 ・失業保険料 　2％
　 ・労災保険料　0.5％
　 ・生育保険料　0.5％
　 ・住宅積立金　　7％

合計４４％が月額平均賃金に乗じられ会社負担となっている。

上海の賃金も高騰しており、手取り契約をすれば、実際の負担すべき
賃金は２倍程度を覚悟しておかねばならない。