インターネットでの決算公告が可能になり、全国中小企業団体中央会や商工会
議所などが運営するサイトで「決算公告」する会社が現れ始めたが、まだその
数たるや２００社にも満たない。決算公告をしないと罰金が掛けられると知って
いても現実に実行されないとその普及は難しいのかもしれない。
帝国データバンクや東京商工リサーチでは１００数十万社の決算データ（聞き取
り調査も含む）を検索できるが有料でありコストが嵩む。
しかし、業種は偏るが「建設業」の世界では、中小建設業でも実質の決算データ
の開示が相当進んでいると言える。
財団法人建設業情報管理センター（http://www.ciic.or.jp/keisin/keyac.html）
のサイトでは「経営事項審査結果」(俗に言う経審）が完全公開されている。
アドレス、パスワードがいる訳でもないので、サイトを開いて会社名と許認可を
受けている都道府県名を入力するだけで誰でも即座に検索できる。
総合評点値であるＰ点から各評価点も一覧できるし、経営分析値を見ると
・売上高営業利益率
・総資本経常利益率
・自己資本額
・有利子負債月商倍率
・受取勘定月商倍率
・自己資本対固定資産比率
・売上高 営業利益 経常利益 総資本額 支払利息等の額
などがすべて公表されているので、逆算して貸借対照表や損益計算書を作成する
ことが可能である。
愛知県では建設業が約２７０００社存在し、内、経営事項審査を受けている会社
数は約５５００社であるから、その割合は約２０％になる。
全国で建設業が約４０万社とすると約８万社の建設業の決算書は公告されている
と推定可能である。
その他、医療法人制度の改正で都道府県に提出する決算書もネットで公開される
ことになった。
業種に偏りがあるものの、相当数の中小企業の「実質決算公告」がなされる時代
である。
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