平成１８年９月に公表された国税庁統計データの一つに「民間給与実態統計
調査結果の概要」がある。これによると

１　平成１７年１２月３１日現在の給与所得者数は約５３００万人
２　１７年中に民間企業が支払った給与総額は約２０１兆円
３　源泉徴収された所得税額は約９兆円
４　１年を通じて勤務した給与所得者数は約４５００万人
　　 男性が約２８００万人、女性が１７００万人
５　男性の平均給与額が男性５３８万円、女性は２７３万円
６　給与手当と賞与の割合は
　　 男性が給与手当４５２万円　賞与８６万円（賞与割合１９％）
　　 女性が給与手当２３５万円　賞与３８万円（賞与割合１６％）
７　給与階級分布では
　　 男性が３００万超〜４００万円以下の者が全体の１７．８％
　　 女性は１００万超〜２００万円以下の者が全体の２６．１％

以上は民間全体の平均値であるが、次に、事業所規模別で見ると男性の場合

従業員数　　　給与手当(千円)　　賞与(千円)　給与総額(千円)　賞与割合(％)

１〜９人　　　　　４１９２　　　　２５９　　　４４５１　　　　６.２
１０〜２９　　　　４４５５　　　　４３６　　　４８９１　　　　９.８
３０〜９９　　　　４２６７　　　　６４５　　　４９１２　　　１５.１
１００〜４９９　　４３９８　　　　９８４　　　５３８１　　　２２.４
・・・・
５０００人以上　　５４７８　　　１８１１　　　７２８９　　　３３.１

女性の場合
１〜９人　　　　　２２９７　　　　２０６　　　２５０３　　　　９.０
１０〜２９　　　　２４２９　　　　３０９　　　２７３８　　　１２.７　
３０〜９９　　　　２３３７　　　　３５４　　　２６９１　　　１５.１
・・・・
５０００人以上　　２２１５　　　　４５７　　　２６７２　　　２０.６

男性の場合、中小企業と大企業では毎月の給与支給は２〜３割の差が生じるが、賞与支給に至っては５０００人以上の事業所の賞与に対して１〜９人の事業所の賞与の割合は１４％、１０〜２９人の事業所では２４％と極端に少ない。景気の回復で大企業の業績が急回復したものの、中小企業では依然と厳しい状況にあることが伺える。しかし一方、利益分配を賞与でと考える中小企業経営者が少ないことも一因ではないか。