規制改革・民間解放推進会議の基本ルールワーキンググループで行った「士業に関する意見・要望調査票」の結果が１１月１０日に公表されている。これによると、日本税理士会連合会の要望では

１　税務署員の税理士資格取得の優遇制度を考え直すべき
２　弁護士は会計科目を、公認会計士は税法科目の試験実施で資格を与えるべき
３　税理士会への強制入会制度は無くすべきではない

とある。特に強制入会については先のワーキンググループの専門委員（学者が大半）から「医師会も任意入会で必要な情報伝達や資質の向上を図っているのに、何故税理士は強制入会制度を継続しなければいけないのか、自由入会ではどんな支障があるのか」と問うている。対峙する監督官庁の国税局も公表されている議論を見る限りでは明確な回答を出せない状態だ。専門委員は「現状では強制入会制度が士業の公正有効な競争を阻害しているのではないか」と詰め寄っている。

このワーキンググループは社労士会、行政書士会、司法書士会、土地家屋調査士会なども強制入会制度を廃止すべきではないか、との主張を行い、これに対し、今回の調査要望では全ての士業団体が「強制入会制度は維持すべき」と回答している。
一方、強制入会制度の無い不動産鑑定士の業界は強制入会制度を導入すべきとの
要望を出す。まるでギルドを形成しているかのように。

強制入会問題以外では「他士業」への相互参入もワーキンググループは提唱するが各団体は「専門性」を盾に反対している。士業の顧客はいったい誰なのかの議論は薄い、顧客がどんなサービスを専門家に求めているのかに全く触れていない。今や、国が求めた各専門分野の技量・知識のみでは顧客の抱える課題には対応できないことが多くなっている。各専門分野の混ざり合う接点に課題は多く存在する。

インターネットの時代、こうした規制改革と規制を守りたい人たちとの議論を顧客が自由に閲覧できるのに、こんな顧客無視の議論で良いのだろうか。税理士会の自由入会制度によって力のある税理士が全国自由にサービスを展開して初めて業界が成熟から再度の成長に繋がると信ずる。