ゴルフ場の決算書を見ると、コストの大半が人件費、土地賃借料、固定資産税の3科目で占められる。人件費はセルフの導入や機械化で削減、賃借料は地主との粘り強い交渉で・・とある程度のコスト削減のアドバイスは可能だが、固定資産税は申告納税でなく賦課課税なので「やむを得ないですね」で終わってしまうことが多い。経営者も税理士も「決まってしまっているコスト」と考えがちで「どうすれば削減できるか」との発想までいかない。

ところが、平成13年の総務省の通達改正で、ゴルフ場の課税評価を「一体評価」から「分離評価」にすることが可能になったのを受けて、固定資産税の減額提案をコンサルする会社が現れた。

顧問しているゴルフ場の課税評価一覧を見ると地番の殆どが「雑種地」になっており、地目が「山林」なのは僅かしかない。「雑種地」と「山林」では評価額は圧倒的に異なる。コンサル会社はここに目をつけて、ゴルフ場全体をＧＩＳの技術を使ってゴルフ場の敷地内にあるが「一体のものと見なされない山林」を区分して、行政に評価額の修正を求めて、税の軽減に漕ぎ着ける提案を行う。

都市近郊型のゴルフ場では数千万円相当の固定資産税負担を余儀なくされているが、軽減率が３０％近くになるところもあるというので、相応のコンサル料金を支払っても十分に元は取れる。

「決まったこと」と頭脳が反応すると「何故」「どうすれば・・」が浮かび上がってこない。しかし、「どうすれば・・」を深堀りしていくとビジネスになる。税理士業界もビジネスチャンスはいくらでもあるという示唆でもある。