今年の３月９日（金）午前１０時に募集開始して土、日を挟んだ翌１２日には早々と募集打ち切りを宣言した研修講座があった。（社）不動産証券化協会が主宰する「不動産証券化協会認定マスター」という資格取得講座である。募集人員は１５００名、実質３日間での打ち切りで、申し込みもインターネットに限定されてである。電子市場での特売を思わせるような活況だ。この資格制度は昨年から開始され第一回認定試験の結果は１３００名の受講生に対し、合格率が約５０％であった。講座の内容は
- 不動産証券化とファイナンスの基礎
- 不動産の投資分析
- 不動産証券化商品の組成と役割
- 不動産証券化商品の投資分析
- 不動産運用の規律倫理
- といったもので、これ以外に演習が義務付けられる。
受験資格は金融業、不動産業など実務に２年以上の経験を必要とする。銀行、商社、不動産賃貸、仲介、不動産ファンド関係の実務者が大半を占めている
国土交通省も昨年「証券化・地域マイスター育成プログラム（仮称）」を公表した。日本の不動産資産の規模からすると、不動産証券化の規模は急成長しているとは言え、割合としては米国の１０分の１以下である。その意味では不動産の「所有と経営の分離」を促す不動産証券化の市場規模は益々拡大するであろう。
政府も大都市において不動産証券化の果たした役割を認め、今後は地方において証券化手法を使った地域経済の活性化を促す検討を始めた。ところが、地方で不動産、金融等の知識を持ち証券化手法についてコンサル出来る実務家が少ないこともあり不動産証券化・地域マイスターを今後５年間で１万人育成する計画を打ちたて予算もつけた。
単独で不動産の付加価値を見るのではなく、パッケージにすることで不動産の付加価値を増加させ、結果、多くの投資家からフレッシュなマネーを還流させていく証券化手法は、大きなビジネスチャンスにも繋がっていくであろう。
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