平成１９年度税制改正のセミナーも終盤に差し掛かったところである。会計人によるブログ、ＨＰ等でも話題にしているが、今回の税制改正の目玉は何と言っても「減価償却制度」の改正だろう。ところが中小企業の経営者に説明をするにしても、企業の懐事情（利益状況）を察して説明しないと納得を得られないこともしばしば見受けられる。

担当者「社長のところは今期も相当の利益が出そうです。今回の改正で２５０
　　　　％償却の制度が出来ました。結論を言うと１０００万円の高級車を購
　　　 入すれば５００万円の減価償却費が計上できます。改正前は３６９万
　　　　円でしたので１３１万円の利益圧縮の効果が出ます。勿論、期首に購入
　　　　して事業の用に供することが前提です。」

社長Ａ「そうか、ではこの３月中に発注して４月に納車してもらうか。」

担当者「社長、今期も赤字すれすれの状態になるかもしれません。最近の銀行
　　　　 は融資の際に決算書作成に関するチェックリストを求めるケースが増
　　　　 えています。中に減価償却計上は適切か・・といった項目もあり、今
　　　　回の改正で２５０％償却の制度が出来ましたが、社長のところで
　　　　フルにこれを摘要すると赤字になってしまう可能性が大です。限
　　　　 度内で一部償却の方法も取れないことはないですが、チェックリスト
　　　　 には記載できません。従って償却方法を定額法に変更しておいたほう
　　　　 が良いと思われます。」

社長Ｂ「そうか、わかった、任せるよ。」

担当者「社長、今回の改正で減価償却資産の残存価額が廃止されました。社長
　　　　 のところの残存価額の合計は１００万円程度ですが、今後、５年
　　　　間で均等償却することになります。多少、節税にはなります。」

社長Ｃ「まあ、これは大企業向けの改正だな。あまり関係ないか。」

相手の事情に合わせて説明すると、難しい税制の話も聞いてもらえる。その後
である、専門家による正しい計算などは。