昭和２２年生まれのサラリーマンは今年還暦を迎える、所謂、団塊の世代の退職者続出の始まりの年にあたる。定年を意識する高年層のサラリーマンを対象に、　「定年力検定」という試験制度を鹿児島県のＮＰＯ法人が始めた。定年後のセカンドライフを有意義なものにするために、自身の知識がどの程度のものなのかを、試験を受けることによって確認してもらう意図でスタートされた。

試験の範囲は年金・保険・税金・資産運用・不動産・相続贈与の六科目に及び、問題は三者択一形式で各科目２０問の出題が出され、合計１２０問の質問に回答する。１問５点の配点で全科目正解率７０％が合格の要件となる。第一回の実施の問題例を見ると

「年金」：国民年金の加入義務の年齢は○歳以上○歳まで
「保険」：満期まで生存したときに受け取れる保険は○○保険
「税金」：医療費控除が申告できるのは○円以上の医療費
「資産運用」：外貨建て債権で損するのは購時点より円安？円高？
「不動産」：電子化により登記簿謄本は今の名称は○に変わった
「相続贈与」：相続税の基礎控除額は○万円

会計事務所に勤務する社員でも科目によっては結構な難問である。

鹿児島で始まった定年力検定という試みが予想外の反響を生み、全国の税理士事務所ネットワークで行われている「相続手続き支援センター」が、この定年力検定を全国で拡げようと活動を始め、今月２９日に２１都道府県の各会場にて実施される。企業・事業所対象が税理士事務所の本業であるが、こうした個人層の関心の高まりにもお手伝いできる範囲が広まっていく。