各企業とも新入社員を迎えて約半月、新人研修の真っ最中であろう。ビジネスマナーの研修から始まって、就業規則や社内ルールの説明、企業内ネットの操作手順の実地研修などは各企業共通の研修風景である。その後、配属先の商品知識の習得に移っていく。税理士事務所の商品知識ということになると月次試算表や決算書・申告書の作成手順を覚えてもらうことが主になってくるが、最近は大半の作業がパソコンで行われるため、昔のように手書きで作成→チェック→手直しと時間はかかるが、どこで間違えたか、何故そうなるのか・・を考えなくてもシステムの操作方法を教えれば研修が終わるような形になりつつある。

• 法人は全ての経済取引から得た利益を合算して課税されるが、何故、所得税は１０の所得区分に分けるのか？
• 法人は一定税率なのに、所得税は何故累進税率なのか？
• 「必要経費」と「損金」はどう違うのか？
• 所得税では減価償却費を按分することがあるが法人では何故按分しないのか？
• 「店主貸」「店主借」といった勘定科目が何故存在するのか？
• 所得税では「交際費」の限度額がないが法人税では何故限度額があるのか？
• 役員賞与は何故損金不算入なのか？

例えばであるが、上記のような疑問を持っていなくても申告書や試算表は一応作成できる。同時に、研修が終わり実務に入ってしまえば、あまり考えることもなくなる。税理士試験にも出ないような疑問である。従って、受験学校でも教えない。しかし、大切な顧客である経営者への説明には、こうした疑問への回答が丁寧に易しく話せることが前提になる。法律、制度の趣旨・成り立ちを新人の時代に吸収しておかないと、後日では機会を失してしまうことのほうが多い。