速報の概要で一瞬、目に留まることは相続税の課税価格の合計が上昇に転じたことにある。概要では平成12年分以降の課税状況の累年比較がされていて被相続人数も納付税額も前年対比で増加である。不動産価格も下げから上昇に転じた様子も伺え、平成16年分の課税状況が底になりそうだ。平成17年分をポイント整理してみると

　１　平成17年に死亡した日本人は107万人
　２　平成17年分の被相続人数は約45000人（死亡数の約4.5％）
　３　被相続人1人当りの課税価格は約22000万円（因みに東京の平均は27000万
　　　円　名古屋管内は20000万円→35％の差がある）
　４　被相続人1人当りの相続人数は3人で被相続人2人につき1人が配偶者の税額
　　　軽減を適用している（死亡時に2人に1人は連れ合いが残されたということ
　　　になる）
　５　配偶者の税額軽減の適用者を除く相続人の1人当り納付税額は1020万円
　６　遺産総額の50％が土地、20％が預金、15％が有価証券、家屋その他で15％
　７　平成17年分の相続時精算課税の適用財産額は当該相続人1人当り2900万円

厚生労働省「人口動態統計」による死亡数の推移

　　平成 2年： 824000人
　　平成 7年： 925000人
　　平成12年： 968000人
　　平成16年：1024000人
　　平成17年：1078000人

　不動産評価額も上昇に転じ、死亡数も年々増加となれば相続税申告を必要とする人は当面増加の一途であろう。

　 最近、中堅の証券会社でも「相続相談」を看板を掲げると、過去、週１程度の反応だったのが最近は毎日１件はあると驚いている。大半が「相続税がかかるか？」の相談であり、税理士事務所もこの分野の人的強化策が急務となっている。