みすず監査法人の解体が決まり、四大監査法人体制から三大監査法人体制に代わる。８月１日でみすず監査法人の東日本エリア及び広島が新日本監査法人へ、名古屋エリアはあずさ監査法人、大阪・福岡は監査法人トーマツへと分割引継ぎされる。独占禁止法の関係からみすず監査法人全体が新日本に統合されると、監査引き受けシェアが５０％を超えるので、地域単位での分割となった模様だ。

　同時に監査法人の独立性が強固に求められるようになったので、監査引受企業に対してコンサルが出来ない。監査先企業からＪ−ＳＯＸ対応のコンサル依頼があっても引受できない。事業再編や企業価値評価のコンサルも同様で、３大法人は各社、非監査先のコンサルの案件獲得に今後の競争が激しくなっていく。みすず監査法人の解体で、監査法人系列の税理士法人は国際税務関連の業務を主とするが、世界的監査法人とアライアンスを組んでいるので、組み合わせの地図が一変する。

　Ｊ−ＳＯＸ導入で業務監査がスタートし、監査業務にも相当の工数を裂かれるので、どの監査法人も人手が足りない、しかし、Ｍ＆Ａ等で監査対象となる企業数も減少していくので、新規ＩＰＯ先や既存監査先も獲得していかないと経営は成り立ちにくくなる。人手の確保が難しく、といって縮小均衡する訳にいかない状態で、各社の経営判断は益々高度なものになってくる。
　 ここに、各地域における税理士事務所、税理士法人との協業が、盛んになってくる。税理士を囲い込む、系列化することで監査法人グループのシュア確保に動いてくるであろう。

　上場企業の中小企業という領域が、税理士業界との新しい接点になってくるのではないか。