山口県の税理士法人グループが西京銀行の連結子会社である西京リースをＭ＆Ａで買収した。税理士事務所も後継者不在の同業者の譲渡を受ける話は、かなり広まって来ているようだが、金融事業会社を買収したケースは初めてではないか。

　銀行は安倍内閣の「再チャレンジ支援総合プラン」で、企業への融資に保証や担保に過度に依存しない方向性が求められている。再生可能かどうかの判断、将来の経営計画の実現性、現実の財務諸表の分析等を通じて、将来の返済可能性に基づいた融資の推進をしなくてはいけない。その意味では財務の専門家が融資を求める企業経営者と一緒になって銀行に交渉していくパターンは、増加するであろう。

　税理士法人グループとしては、同業の買収による顧問先拡大では、どうしても買収先の事務所と顧問先との過去の契約、業務提供の方法に制約を受けたり、買収先事務所の職員との融和に時間を取られたりすることもあり、当初のエネギーを相当必要とする。リース会社の買収であれば、取引先に相続対策や税務ノウハウを持ち込んで、自事務所の改善提案を取引先に新鮮な情報として提案することが可能になる。

　大変な時代になったという感想を持たざるを得ない。なんと言っても金融機関の営業力は税理士事務所では太刀打ちできない。金融機関の下請けに甘んずるのではなく、金融機関にとっては効率の良くない関係会社を買収し、取引先の財務内容を建て直し、その金融機関から融資を受けていく。こういったビジネスプランを建てる税理士事務所が今後も増えそうな予感がする。