税理士事務所の新規顧客拡大のテーマは永遠である。一定の地域を徹底して攻めるか、業種に特化するか、業目で訴求するか、各事務所の戦略は多様である。

　国立大学が独立行政法人に移行した際に、消費税問題が話題となり、税理士指導を受ける法人が増加した。税理士事務所にとっては無縁だったマーケットが出現した訳で、過去では、租税特別措置法によって収入金額に一定の所得率で簡単に税務申告できた医療業界が、法改正により実額計算有利の時代になると、税理士事務所への新規顧客となってきた。制度の改正は新規顧客開拓の絶好の機会となる。

　公益法人制度改正がなされ平成２０年１２月から向こう５年間で、既存の公益法人の新制度への移行手続きが必要とされる。事業内容や組織形態の見直し、定款の変更、公益社団・財団法人の役員報酬基準の決定、公益目的支出計画の見直しなど、専門家に助言を求める機会が増加してくるだろう。平成１９年度の公益法人白書によると、平成１８年１０月現在の公益法人総数は２４８９３法人、内、国所管法人数は６７７６、都道府県所管法人数が１８２５３法人となっている。

　公益法人会計の新基準対応済みの法人は全体の３８．４％で、１９年度以降対応予定や未定の法人も含めると、６割強に達する。

　白書によると、公認会計士・税理士の関与が全く無い法人が全体の４９.１％であり、基本的に税の扱う分野が少ない公益法人マーケットには、税理士事務所側のアプローチも積極的ではなかったと伺える。社会福祉法人が約３７０００程度あり、税理士事務所によっては、福祉マーケットに特化している事務所も相当程度あるようだ。

　公益法人の税務も改正が予定されており、全国２５０００近い公益法人マーケットは新規顧客開拓の大きなテーマになるのではと考える。

　各地域にどんな公益法人があるのかは、下記ＨＰで検索可能だ。

　　http://www.koeki-data.soumu.go.jp/home.htm