タックスハウスが日興證券と業務提携、タックスハウスに加盟する会計事務所に証券仲介契約を進めると発表、同様に三菱ＵＦＪ証券がＴＫＣと提携し、会員事務所に証券仲介業の登録を促していく。会計事務所の顧問先は中小企業が大半であり、オーナー経営者から相続対策や資産運用相談を受ける機会も多いので、「貯蓄から投資へ」の時代の流れからすると証券仲介というサービスも手がける必要はあるのだろう。しかし、先週からの株式大暴落、超円高で、証券仲介業を先んじて行ってきた会計事務所の一部では、顧問先に薦めた投資信託の基準価格の大幅な下げや、高金利通貨の下落で青ざめている人も多いはずである。

　資産運用の伝統的な方法にドルコスト平均法がある。毎月、一定金額で継続的に同一の株式銘柄や投資信託を購入し続ける方法である。利点は株価や基準価格が高いときは購入する株式数や投資信託の口数は少ないが、低いときは逆に多く購入でき、株価や基準価格の高値圏での投資リスクを軽減する方法として使われている。

　ある地方銀行の株式の購入を約６年間ドルコスト平均で購入している投資家は、「２００１年１０月に始めた時の株価が６５０円で、現在までの安値が５０４円、高値が１０４３円、現在値が８００円。結果、この６年間の購入金額に対して現在の時価は１２％ほど上回っている。年利に直せば３％位の利回りかな」と話してくれた。

　７．２％の法則がある。当初元本を１０年で２倍にするには年利７．２％で運用できれば実現する。半分の３．６％で回れば元本が２倍になるのに２０年必要となる。更にその半分の１．８％なら、２倍になるのに４０年の期間を必要とする。こうしたことから、会計事務所が証券仲介業として、顧問先に啓蒙しなければいけないのは、少なくとも２０年位の長期的視点で資産運用を考えることであり、暴落・暴騰に振り回されることなく、じっくりとできる範囲の毎月投資を薦めることなのであろう。そこに会計事務所が証券仲介を行う意義が存する。