新年度入りして様々なコスト増要因が見えてきた。原発が再稼動するまでは、東京電力に限らず電力料金の値上げは避けられないだろうし、円安傾向に振れたことでガソリン等輸入製品の価格増が企業収益に少なからず影響を与えてくる。
経営計画の策定で目標売上高の算定をするのに次の算式を使用することが多い。
（固定費＋目標利益）÷限界利益率＝目標売上高
企業の使用する総費用を固定費、変動費に分解することを固変分解と言うが、今回の東京電力の平均17％の電力費の値上げなどを見ると、電力費を固定費にするか変動費にするかで、目標売上高の結果に多少のずれが生じることがあるので注意したい。
電力費の算定は基本料金の「固定費」部分と、消費電力量の従量課金の「変動費」部分に分けられる。概ね、基本料金部分は電力費全体の25〜30％程度である。今回の東京電力の値上げは消費電力に対して一律の値上げになっているので、変動費部分の全てが増加することになる。少なくとも年間で1000万円以上の電力費を支払っている企業では、基本料金部分を固定費、残額は変動費として区分し、変動比率が前期比でどれだけのupになるか（限界利益率のdown）を綿密に計算したほうが良い。全額を固定費として目標売上高を算出すると、固定費増額分を解消する（同額の限界利益）にたる売上高にしかならないからである。今後の経営には、目標とする限界利益率を厳密に計算することが肝要になる。
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