今年の路線価の発表で名古屋市の伸び率は全国トップになりました。ただし、地価上昇の要因はバブルの頃とは異なるようです。不動産投資には注意が必要です。

　中部の活況が伝えられています。地下鉄の環状線化や名古屋駅前の新築
ラッシュなど、確かにこれだけ目に見える変化を遂げている地区は全国的に
見ても珍しいと言って良いでしょう。

　「活況」は土地の路線価にも現れています。先ごろ発表された主要都市に
おける最高路線価の伸びを見ますと、名古屋市は前年比26.4％高と東京
（23.8％）を上回り、全国トップになっています。「元気な中部」が数字の
うえでも裏付けられた、と見る向きが多いのは事実です。

　ただ、新聞でも取り上げられておりますように、地価の動きにはバラツキ
が見られます。これは全国的な傾向ですが、今回の地価上昇は90年代初頭に
かけてのバブルに比べて局地的な傾向が極めて強いと言うことができます。
バブル景気の時代には狭小物件なども含めて、土地は全面高となりました。
好景気を背景に金融機関による土地取得への積極的な貸出姿勢も相俟って、
地価上昇には広がりが見られました。では、今回は何が違うのでしょうか？

　ここ数年、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の存在が脚光を浴びています。
「ビルもの」を主体に手がけて、東京から大阪、名古屋へと守備範囲を広げ
てきました。ところで、新たに不動産投資信託を組成するためには物件を発
掘し確保しなければなりません。しかも他に先駆けて物件を手に入れようと
すれば、高値での取得は避けられません。こうして局地的に地価が高騰する
現象が始まりました。投資に見合うだけの利回りが、ぎりぎりでも確保でき
るか否かに関心が集中したため、物件によっては、従来の相場からは考えら
れないような価格で取り引きされる結果になったわけです。

　ただ、あくまでも値上がりはピンポイントです。隣の土地が高値で売買さ
れたからといって御社の所有地がその価格で売れるわけではありません。ま
た、そろそろ物件の発掘が限界に近づいているという声も聞かれます。
　 一方で、ビル建築が相次いだ結果、「地域間競合」は、ますます激しさを
増すことになります。
　 ですから、近隣にオフィスビルが建ち、名のあるテナントで埋め尽くされ
たとしても、決して「資産の有効活用」を焦ってはなりません。