「債務超過の解消に何年かかりますか？経営改善計画を作って説明して下 さい」。金融機関の担当者は債務超過と決めつけるけれど、決算書の自己資本はプラス。しかも、期間損益は黒字なのに・・・などと悶々としていらっしゃる方。早急に、担当者に「何故だ？」とお尋ねになるべきです。本来は、「債務超過」と判断するに至った経緯について、金融機関が十分説明すべきなのでしょう。しかし、一方的に結論のみ伝えることも無いわけではありません。

　金融機関は提出された決算書を鵜呑みにはしません。資産に計上されている勘定科目について、細かく精査します。この過程で「健全ではない」と判断された項目は、どんどん資産から除外されていきます。こういった作業を経て作成された貸借対照表が「実体バランス」です。金融機関にとって取引先の実態を把握するために必要不可欠なツールなのです。

　ところで、勘定科目明細はすべて提出されておられるのでしょうか。金融機関では、資産勘定に計上された各項目について、換金性に問題がないことが確認できなければ、「健全な資産」とは見なしません。とくに未収入金、有価証券、貸付金、投資勘定などは常に健全性を疑われる科目と言っても過言ではないでしょう。換金が難しいと判断されれば、間違いなく資産勘定から除外されてしまいます。「疑わしきは資産と見なさない」。金融機関では常識です。

　ひと昔前までは、「ほかの銀行にも出していないから」と勘定科目明細の提出を拒否する企業はたくさん見受けられました。しかし金融機関の不良債権処理が進むなかで、企業側は情報を開示することの大切さについて身を持って知らされることになります。「疑わしきは不良債権」。監督官庁の金融機関に対する資産査定が厳しく行われるなかで、結果的に企業の情報開示は進みました。「不良債権」のレッテルを貼られ、資金調達に行き詰って、本当に不良債権化してしまう危険から逃れるためです。

　「実体債務超過」でないのなら、今すぐ勘定科目明細をお持ちになって金融機関の納得が得られるまで根気よく説明しなければなりません。例えば、回収が長期化している貸付金でも、定期的に返済を受けている事実についてエビデンスを示して伝えることで、健全な資産と判断されることもあるからです。

　実体バランスの作成は、むしろ金融機関との共同作業とお考えになるべきかも知れません。