先ごろ、金融庁が商品在庫や原材料など動産担保を適切な担保として広く認めるとの新聞報道がありました。銀行に不動産担保に依存した融資姿勢からの脱却を促すため、ということです。動産担保を普及させるためには、まず金融機関サイドで製品在庫や工場の機械などの価値を適切に評価する目利き能力を向上させる必要があります。一見難易度は高そうです。

　では主流である不動産担保の目利きはどうやって養われてきたのでしょうか？管理面で手間はかからないのでしょうか？ここで金融機関における担保管理の現場を覗いてみることにします。

　金融機関、とくにメガバンクでは不動産担保評価の精度を上げるため、これまで専門スタッフの養成に力を入れてきました。今でも、不動産鑑定士が中心となって担保物件周辺の環境から道路付けに至るまで、評価面での加算・減算要因を整理する一方で、案件処理の過程で担当者を厳しく指導しています。また、不動産担保評価部門は関連会社として銀行本体から独立しているケースが多く、銀行の意向によって評価額が不当に引き上げられたりしないよう、評価の精度を維持する配慮もなされています。

　一方、管理面はどうでしょうか。契約上、担保提供者は担保物件を取り壊したり立て替えたりすることができないことになっているのですが、実際のところは悪意からではなく変化を加えられてしまった物件が散見されます。金融機関の担保担当者が現地に再調査に赴いたところ、担保取得時の写真からは似ても似つかぬ新居が建っていた、などそんなに珍しい話でもありません。工場が消滅して整地され、テニスコートに化けていたなどという笑えない事態も現実に起こっています。こういった場合は、不動産を担保取得時の原状に復帰するよう所有者に依頼するのが原則ですが、現実には登記を現在の状態に変更して頂くことで解決するしかありません。細かい話ですが、ガーデンルームの設置でさえも、増築登記をお願いされることがあります。このように、決して不動産担保に「安易に依存」しているわけではないのです。

　こうした経験を積み重ねてきた結果、金融機関は不動産担保評価の専門家を育て、管理のノウハウを身につけてきました。一方、動産担保については、まだまだ「異例扱い」と言っても過言ではありません。監督官庁や世論の要請に応えて多少増えることはあっても、当面主流になるにはことはないとお考えになるべきなのでしょう。