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My経営顧問ニュース
中小企業の環境保全への取組

2006/04/27


以前、別リポートで都道府県別一人当たり県民所得データをご紹介しました。その際に読者の方から、消費に関するデータはないのか、という問い合わせをいただきました。そこで今回は消費に関するデータをご紹介することにします。



<企業の環境への取組事例が発表されました>

 4月12日に経済産業省より、環境コミュニケーション事例集「企業の赤信号を緑に変える35のアイデア」が発表されました。これは企業の環境への取組に対するさまざまな情報発信事例や環境関連用語、環境関連サイトなどをまとめたものです。この中で、中堅・中小企業の環境コミュニケーションに関するアンケート調査結果(*)が紹介されています。今回はこの結果から、中堅・中小企業の環境保全への取組についてみていきます。なお環境コミュニケーションとは、「環境保全など環境をテーマとした情報の受発信」をいいます。


<中堅・中小企業の環境保全への取組>
 上記調査結果から、中堅・中小企業の環境保全の取組として、広く行われているもの(回答数(複数回答)が50%を超えたもの)を示すと以下の通りです。

  廃棄物の削減             76.0%
  事業活動での省資源・省エネ      75.5%
  従業員への環境教育等         71.3%
  環境理念・方針の策定         67.9%
  環境マネジメントシステムの導入    58.4%
  グリーン調達・購入          51.3%

  環境保全への取組では、廃棄物の削減や省エネなど、ムダを省く取組が多いことがわかります。また、環境マネジメントシステムであるISO14001に取り組む企業も多いようです。


<環境への取組は企業の必須事項>

 企業を取り巻く社会には、顧客や取引先、株主、従業員、従業員の家族、地域社会などがあります。こうした社会の一員として、企業も地域の環境を保全する責任の一端があるといえましょう。 環境保全などの取組は、企業にとってコスト削減につなげることが可能になります。また、環境への取組を社外に発信することで、顧客や取引先、株主、従業員の家族、地域社会などに対してアピールすることができます。実際にホームページや会社案内、商品カタログなどで自社の環境に対する取組をアピールする企業は非常に多くなっています。 このため、企業が環境保全に取り組んでいることをアピールしなくても、行っていて当然という見方をする人たちも多くなっているかもしれません。そこまでの意識が浸透していなくても、環境保全等への取組を行っていないということは、企業にとってのデメリットとなりえます。ですから、環境保全等への取組を行っていない企業は、できるところからでも始めてみてはいかがでしょうか。


(*)従業員10〜999人の未上場企業2000社に対するアンケート。有効回答421となっています。なお、環境に対する取組事例も紹介されています。詳細は経済産業省のサイトでご確認ください。 http://www.meti.go.jp/

なお弊社では、ISO14001認証取得に関するコンサルティングを行っております。興味をお持ちの方は、以下のサイトをご参照ください。 http://www.iso-l.com/


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