＜官庁は貴重な情報源＞

　官庁からは事業経営に役立つ様々な統計データが発表されます。こうしたデータは中期経営計画を作成する際はもちろん、新規事業立ち上げ前の市場調査などに有効です。また、官庁によっては今までには行われていなかった調査を新しく行うこともあり、こうした調査結果から、新規事業のヒントをつかむことも可能だと思われます。
　 忙しい経営者にとって、いちいち官庁のサイトにアクセスして内容を確認する時間を取るのは難しいでしょう。こうした方にはメールマガジンの利用をお勧めします。

＜拡大する官庁のメールマガジンサービス＞

　メールマガジンによる新着情報告知サービスを行う官庁が増加しています。このサービスを利用すれば、いちいち省庁のサイトにアクセスしなくても、メールを確認して関心のある情報が紹介されているときだけ、サイトにアクセスすればよくなります。なお、それでも時間がないとおっしゃる方には、社内で誰かを情報収集担当にして、メールマガジンを閲覧してもらい、必要な情報を入手するという方法もあります。

＜業種別官庁のご紹介＞

　主な業種別官庁を紹介すると、製造業や卸・小売業、サービス業は経済産業省、建設業や運輸業などは国土交通省、理美容や宿泊業、病医院などは厚生労働省となります。また、内閣府や総務省でも様々な業種に関する統計データを発表しています。その他、業種別ではありませんが、賃金関係の統計データは厚生労働省が参考になります。

　なお、許認可の必要な業種の方は、こうした統計データの有無に関わらず監督官庁の動きはこまめに確認しておくと、制度改定などの際にあわてることが少なくなります。

＜メールマガジンサービス実施省庁のご紹介＞

　以下に、新着情報メールマガジンサービスが確認できた官庁をご紹介いたします。いずれも無料です。自社に関連する省庁の配信しているメールマガジンがあれば、利用してみてはいかがでしょうか。

　 ○内閣府経済社会総合研究所　http://www.esri.cao.go.jp/index.html
　 ○金融庁　　　　http://www.fsa.go.jp/
　 ○外務省　　　　http://www.mofa.go.jp/mofaj/index.html
　 ○財務省　　　　http://www.mof.go.jp/
　 ○国税庁　　　　http://www.nta.go.jp/
　 ○厚生労働省　　http://www.mhlw.go.jp/
　 ○農林水産省　　http://www.maff.go.jp/
　 ○林野庁　　　　http://www.rinya.maff.go.jp/index.html
　 ○経済産業省　　http://www.meti.go.jp/
　 ○中小企業庁　　http://www.chusho.meti.go.jp/
　 ○国土交通省　　http://www.mlit.go.jp/
　 ○環境省　　　　http://www.env.go.jp/
　 ○総務省統計局　http://www.stat.go.jp/