＜ネットの利用が進む人材募集＞

　人材募集といえば、求人情報誌の広告や職業安定所による人材募集が一般的だと思われます。またインターネットの普及により、インターネットを利用した人材募集（自社サイトでの募集や求人サイトでの募集など）もすでに一般化しているといってよいでしょう。

　平成１８年７月に総務省から発表された「平成１８年版情報通信白書」によると、調査対象企業の７３．６％がインターネットを人材募集に利用していると回答しています。またそのうちの６９．３％の企業が、インターネットによる人材募集に何らかの効果があった、と回答しています（＊１）。

　インターネットの推計人口普及率が１７年時点で７０％に達しようとする時代、仕事を探す側も、インターネットを積極的に利用する傾向が見られます。まだインターネットを使った人材募集を行っていない企業は、インターネットを利用した人材募集を検討されてはいかがでしょうか。

＜社員はどの媒体を通じて入社するか＞

　社員さん（パートなども含む）がどの媒体を通じて会社に入っているかをご存知ですか？こうした情報を把握しておくと、どの求人媒体を使うのがよいのかの参考になるのではないでしょうか。

　厚生労働省の「雇用動向調査」から、現時点で最新のデータである平成１６年の入職経路別入職者数（単位：千人）を示すと以下の通りです。

　　　　　　　　　　　　計　　　　　　　未就学　　　　　　転職
　　　　　　　　　６，７３４．５　　２，３９４．６　　４，３４０．０
職業紹介機関等
　職安　　　　　　１，３６８．１　　　　３８２．４　　　　９８５．７
　民営　　　　　　　　１０７．４　　　　　２６．０　　　　　８１．３
　学校　　　　　　　　４８９．９　　　　４２１．９　　　　　６７．９
　広告　　　　　　２，２５６．２　　　　８６７．７　　１，３８８．６
　その他　　　　　　　７８５．２　　　　２９５．９　　　　４８９．４
縁故・出向等
　縁故　　　　　　１，５８０．８　　　　３９７．５　　１，１８３．２
　出向　　　　　　　　１２１．５　　　　　　２．３　　　　１１９．１

　この数字は全ての産業の合計ですが、求人広告や職業安定所を通じて入社する人が多くなっています。また、縁故による入社が広告に次いで多いという結果になっています。この調査結果は産業中分類別（製造業、卸売、小売業、運輸業といった分類）の入職者数も発表されています。ちなみに卸売業では、広告が３０．８％、職安が２４．３％、縁故が１７．５％となっています。小売業では広告が４４．４％、縁故が２０．６％、職安が１６．２％となっています。やはり縁故が多くなっています。

　ここでの縁故は友人や知人からの紹介も含まれています。人材が集まらないとお悩みの経営者の方は、広告や職安といった方法だけでなく、ご自身の人脈や社員さんの知り合いやネットワークを通じて募集するという方法も検討してみてはいかがでしょうか。

（＊１）調査の概要は以下の総務省サイトをご参照ください。
http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/ja/h18/cyousa/index.html
（＊２）雇用動向調査の詳細は厚生労働省サイトをご参照ください。
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/indexk-roudou.html