＜高齢者の活用＞

　少子高齢化・人口減少の進展によって、今後は若年労働者が減少していきます。そのため高齢者労働力の重要性がますます高まってきます。高齢者労働力の確保には、自社社員さんを定年後も継続して雇用していくことが好ましいことです。新たな教育は不要ですし、今まで通り働いてもらうことができますから、企業にとっても高齢者にとっても好都合です。とはいえ、すべての高齢者の方を今までの業務に就いてもらうことはできないことがあります。その場合、別の業務に就いてもらうことになりますが、高齢者にはどのような業務が適しているのでしょうか。

＜企業が高いと感じる高齢者の能力＞

　内閣府が今年６月に発表した「平成１８年版国民生活白書」では、企業に対して行った高齢者の能力に関するアンケート（＊）を紹介しています。この中から、高齢者の能力として企業が「総じて言えば高い」と評価しているものと、その割合を示すと以下の通りです。

　対外調整・折衝　　　　　　：３４．６％
　技術・技能を要する作業　　：３３．８％
　管理・監督　　　　　　　　：２７．２％
　定型的な作業　　　　　　　：１５．７％
　創造的な発案、企画力　　　：　８．１％

　 高齢者の能力として、「対外調整・折衝」「技術・技能を要する作業」「管理・監督」などが高いと評価している企業が多くなっています。上記白書によると、特に中小企業においてこうした評価の傾向が強くみられるということです。これを読まれた方はどのように感じられるでしょうか。

＜自社での目的を明らかに＞

　上述の業務のうち、対外調整・折衝や技術・技能を要する作業、管理・監督などは、自社の社員さんを継続して雇用するといったやり方に適した業務ですが、定型的な作業は、教育のための時間もさほど必要ないでしょうから、外部から高齢者を採用して仕事をしてもらうこともできると思われます。

　なお外部から採用する場合には、自社業務の中で高齢者に任せることのできる業務を明確にし、能力の基準も設定しておくとよいでしょう。求める人材が明確になり、募集や採用がしやすくなります。

　新卒採用市場はバブル期を彷彿とさせる売り手市場となり、中小企業にとって厳しい状況になっています。その一方で、６５歳までの段階的な継続雇用が定められています。このような状況ですから、自社業務の見直しをはじめ、高齢者の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

（＊）従業員３０人以上の企業２７３４社が回答した調査です。国民生活白書の詳細は内閣府のサイトでご確認ください。