＜拡大する電子商取引市場＞

　インターネットの普及が進み、インターネットショッピングを利用する消費者は増えています。また、企業間電子商取引もその市場を拡大させています。総務省の「平成１８年版情報通信白書」（＊１）によると、消費者向け電子商取引の市場規模は２０００年には８２４０億円だったものが、２００４年には５兆６４３０億円になっています。また、企業間電子商取引の市場規模は００年の２１．６兆円が０４年には１０２．７兆円にまで拡大しています。

＜中小企業の電子商取引の実態＞

　拡大する電子商取引市場ですが、中小企業はどの程度電子商取引を活用しているのでしょうか。中小企業庁が今年８月に発表した「中小企業実態基本調査（平成１７年調査結果（確報））」（＊２）によると、中小企業の電子商取引実施率は４．７％となっています。業種別の割合を示すと以下の通りです。

　 建設業　　　　　３．７％　　　　小売業　　　　　　６．０％
　 製造業　　　　　５．６％　　　　不動産業　　　　　３．０％
　 情報通信業　　２２．７％　　　　飲食店・宿泊業　　２．７％
　 運輸業　　　　　２．２％　　　　サービス業　　　　３．６％
　 卸売業　　　　　９．３％

　情報通信業の２２．７％を除くといずれも１０％にも満たない状況となっています。

＜新たな営業ルート開拓手段として＞

　中小企業の場合、経営者がトップ営業であり、その営業力が会社の営業力というケースがよく見受けられます。マンパワーによる営業はもちろん大切ですが、その活動には限界があります。インターネットのサイト上に受発注情報を集め、そこを通じて取引を行うマーケットプレイスは、訪問することなく様々な情報を収集することができます。またその情報の中から新たな取引が見つかる可能性があります。自社でホームページを作り電子商取引を行うのは面倒という方でも、こうしたサイトを利用すれば、簡単に電子商取引を始めることができます。マーケットプレイスを利用して取引を拡大している中小企業もあります。こうしたサイトを利用したことのない方は、新しい営業ルート開拓の手段として、以下のようなリンク集からご自身の業種に関するサイトを探して、電子商取引にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

マーケットプレイスリンク集
http://www.spijp.co.jp/spijp/Link/e-market.html
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Business_to_Business/

なお、弊社でも贈り物専門ショッピングモールNet Dearを運営しています。興味をお持ちの方は以下のサイトをご覧ください。
http://www.netdear.com/

（＊１）情報通信白書の詳細は以下の総務省のサイトでご確認ください。
http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/index.html

（＊２）平成１３年事業所・企業統計調査（総務省実施）結果を母集団として中小企業に対して行われた標本調査。なお、１７年の中小企業数は３８３万８０８７となっています。詳細は以下の中小企業庁のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kihon/h17kakuhou/index.htm