＜１９年度概算要求等の概要＞

　経済産業省と中小企業庁によると、１９年度の中小企業関連概算要求と財政投融資要求は「中小企業への３つの応援」を基本的な考え方として、概算要求等が行われています。３つの応援のテーマは以下の通りです。

　◇地域中小企業の活性化（地域の応援）
　◇中小企業の発展・再生の支援（企業の応援）
　◇起業・再起業促進や中小企業で働く人材の支援（「ヒト」の応援）

　 以下に８月２５日に経済産業省と中小企業庁から発表された、平成１９年度の中小企業関連概算要求と財政投融資要求の概要から、新しく打ち出された施策を紹介します。

＜地域の応援＞
　 地域の応援として、以下のような施策が新たに打ち出されました。

◇地域資源活用企業化プログラム
　地域中小企業が産地の技術や農林水産品、伝統文化などの地域資源を活用して、新商品・新サービス開発を促進するための施策です。今後５年間で１０００の新事業創出の取組を目指すとしています。要求額は１０２．５億円となっています。
　また関連する資金調達の円滑化を図るためのファンド、「地域活性化ファンド」も打ち出されました。

＜企業の応援＞
　 企業の応援としては、以下の施策が打ち出されました。

◇モノ作り人材育成事業
　中小企業のモノ作り人材の育成と確保を目的とした制度です。地域中小企業と工業高校、行政などが一体となって実践教育を導入するなど、人材育成を支援するというものです。要求額は８．０億円です。

◇中小企業事業承継円滑化支援事業
　これは事業承継協議会の運営や実務家間の支援ネットワークの構築などを行うというものです。中小企業経営者の高齢化の進展に対応したもののようです。要求額は４．０億円です。また、関連融資制度も打ち出されています。

＜ヒトへの応援＞
　 ヒトへの応援では、以下の施策が新しく打ち出されました。

◇再チャレンジ支援窓口相談事業
　これは、新事業に再挑戦する人を支援するための相談や、事業撤退の手続きなどのアドバイスなどを行う相談窓口を全国に設置するというものです。要求額は１４．０億円です。

　ここで紹介した施策はまだ確定していませんが、把握しておくと、今後の戦略に活かせるかもしれません。興味をお持ちの方は、中小企業庁のサイトで詳細をご確認ください。