＜若手社員の状況＞

　今年８月に厚生労働省から「平成１７年企業における若年者雇用実態調査結果の概況」（＊）が発表されました。それによると、在籍する社員全体に占める若手社員（ここでは３０歳未満の人をいう）の割合は平均で２２．１％、９９人以下の企業では２０．４％と割合が低くなっています。ただし、今後３年間に若手社員を採用する方針である企業は８０％以上になっており、若手社員を望む企業が多いことがわかります。

　９０年代半ばから新卒採用を控える企業が増え、社員の年齢構成に偏りがみられる企業も多いと思われます。こうした偏りの解消のためにも、今後若手社員の採用に動く企業は今後も増えるものと思われます。

＜若手社員の定着状況と定着のための施策＞

　採用も大切ですが、採用した若手社員が自社に定着することがより大切です。上記調査によれば、調査対象企業のうち、若手社員の定着率が向上していると回答した企業は２５．８％、低下していると回答した企業は１５．７％と、向上している企業が多くなっています。また、企業規模に関係なく、若手社員の定着率向上に役立つ施策として以下の３つが挙げられています。

　　本人の能力・適性に合った配置
　　職場での意思疎通の向上
　　教育訓練の実施・援助

　企業の業績と社員の定着率は深い関係にあるといわれます。若手社員が定着し一日も早く戦力として機能すれば、企業の力も向上していきます。上記３つの取り組みは、社員さんの年齢に関係なく定着のために効果的だと思われます。自社に欠けていると思われているものがあれば、ぜひ取り組んでみてはいかがでしょうか。

　最後に２００６年版中小企業白書（＊２）から、中小企業の若手社員定着率向上への取組例を紹介いたします。

◇採用時に人材育成方針や自社の考えを明確に伝え、共感した者のみを採用。
　⇒定着率向上の寄与している。

◇外部研修参加費用は全て企業負担。研修参加日の日常業務は免除など
　手厚い援助を実施。
　⇒定着率向上に役立っている。

◇内定者に毎週研修を実施。入社１年目から裁量労働制を取り入れ自分で
　仕事を創る環境を作る。
　⇒社員による定期的なディスカッションの実施など、様々な取組の実施に
　　よって定着率を向上させている。

　以前よりご紹介しておりますが、弊社では中堅中小企業様向けに名南ビジネスカレッジという研修システムをご用意しております。興味をお持ちの方はぜひ、弊社サイトにてご確認ください。
http://www.meinan.net/mbc/

（＊１）１７年１０月に行われた、常用労働者３０名以上を雇用する民間企業に対する無作為抽出調査。対象企業数７５１９、有効回答数３９１１（有効回答率５２．０％）となっています。詳細は以下の厚生労働省のサイトを参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/05/index.html

（＊２）中小企業白書の詳細は以下の中小企業庁のサイトを参照ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html