＜都道府県と政令指定都市の中小企業支援計画＞

　９月１１日に中小企業庁より「平成１８年度の都道府県等の中小企業支援計画」（＊）が発表されました。都道府県ごとに地場産業の支援をはじめや商店街活性化支援など、それぞれ特色を打ち出しています。また、今年度新たに設けられた施策も見受けられます。ここですべてを紹介することはできませんが、東海４県とその地域の政令指定都市における１８年度新たに設けられた主な施策をご紹介いたします。

＜愛知県＞
　愛知県が１８年度に新たに設けた支援策は、中心市街地や商店街の活性化に関するものが多くなっています。例えば「がんばる商店街推進事業」として、市町村と連携し活性化の意欲がある商店街への集中支援を行う施策を設けました。また商店街の人材不足を補うため、商店街への指導体制を強化する「商店街指導体制整備事業」などが設けられました。

＜岐阜県＞
　岐阜県では「中小企業ものづくり総合支援事業費補助金」が新たに設けられました。これは、創業、販路開拓、技術開発など、企業の成長段階別に８つの支援事業を提供、総合支援を行うというものです。

＜三重県＞
　三重県の１８年度中小企業支援計画を読むと新規施策はありません。そこで、支援規模（金額）の大きい施策をみると「地域産業経営改革支援事業」があります。これは地場産業を担う中小企業者が実施する新商品開発や新技術開発、販路開拓や人材育成などの取組に対して助成を行うというものです。

＜静岡県＞
　「先端レーザー活用促進事業費」として、浜松工業技術センターにおいて地域結集型共同開発研究事業で整備・試作した最先端のレーザー装置を地域企業に開放。参画企業と共同で試作機、基盤技術の改良、高度化を図るというものです。また技術者の人材育成も図ります。

＜名古屋市＞
　「なごやモノづくりカレッジ」として、インターンシップや技術者研修の実施による製造業を支える人材の育成を行います。

＜静岡市＞
　静岡市では「商店街まちづくりプラン推進事業」として、商店街が行うまちづくりプランの策定に対して助成を行います。

　なお、各都道府県の計画では支援機関も紹介されています。そのため、問い合わせ先などもわかりやすくなっています。貴社でもぜひ所在地の都道府県の中小企業支援施策をご確認ください。利用できるものがあるかも知れません。

（＊）上で紹介した施策や都道府県ごとの計画の詳細については、以下の中小企業庁のサイトでご確認ください。