＜中小企業のメインバンクはどこ？＞

　８月に中小企業庁から発表された「中小企業実態基本調査（平成１７年確報）」（＊１）によると、中小企業のメインバンクは地銀・第二地銀が最も多く、わずかの差で信金・信組が２番目に多いという結果になっています。なお、メインバンクを持たないとする割合が１５．３％となっています。

都市銀行・信託銀行・長期信用銀行等　１５．６％
地銀・第二地銀　　　　　　　　　　　３３．１％
信金・信組　　　　　　　　　　　　　３１．０％
政府系中小企業金融機関　　　　　　　　１．６％
その他　　　　　　　　　　　　　　　　３．４％
メインバンクなし　　　　　　　　　　１５．３％

　業種別では、建設業、運輸業、卸売業、小売業、不動産業は地銀・第二地銀が、製造業、飲食店・宿泊業、サービス業は信金・信組が多くなっています。
また、不動産業ではメインバンクを持たないと回答した割合が最も多くなりました。

＜メインバンクとの友好な関係構築が大切＞

　大企業にくらべ資金調達力に劣る中小企業は、金融機関からの融資に資金調達を頼る部分が大きく、金融機関、特にメインバンクとの関係は常に良好にしておかなくてはなりません。

　メインバンクをはじめとした金融機関との関係を良好にするための方法としては、「積極的な情報開示を行うこと」がよく取り上げられます。

　実際、中小企業庁の「２００５年版中小企業白書」（＊２）では、金融機関から求められる前に事業計画を提出したり、試算表も遅滞なく開示するなどの情報開示姿勢によって、金融機関からの信用を得ることに成功、円滑な資金調達を可能にしている企業の事例が紹介されています。この企業の場合、自社の悪い部分も含めて開示することが、逆に信頼関係の構築に役立っているということです。その他にも、金利の軽減や借入金額の優遇を期待して、金融機関に対して積極的に情報を開示する中小企業があります。

　その一方で情報を開示しても、さしたるメリットがないという判断などから、積極的な情報開示を行わない企業もあります。いざという時に資金面で頼れる先があれば、金融機関との関係構築は必要ないかもしれません。しかし頼れる先がなければ、これから作っていかなくてはなりません。そのためにも金融機関に対する積極的な情報公開が必要になるといえましょう。

　弊社では経営計画の策定支援はもちろん、サイト上で金融機関との付き合い方などに関するコラムも紹介しております。興味をお持ちの方は弊社サイトでご確認ください。
http://www.meinan.net/

（＊１）平成１３年事業所・企業統計調査（総務省実施）結果を母集団として中小企業に対して行われた標本調査。なお、１７年の中小企業数は３８３万８０８７となっています。詳細は以下の中小企業庁のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kihon/h17kakuhou/index.htm

（＊２）中小企業白書の詳細は以下の中小企業庁のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html