＜経営革新支援とは＞

　去る１０月３日に中小企業庁から、平成１８年版の経営革新事例集がインターネット上で公開されました。０２年以来の更新です。

　この経営革新支援は、中小企業新事業活動促進法による支援策のひとつです（＊）。この法律に基づいて経営革新計画を作成、都道府県などの承認を受けることによって、様々な支援の対象となることができます。

　この具体的には、新商品・新サービスの開発・提供など、新たな事業活動に挑戦する３年から５年の期間の計画を作成します。計画では、付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）あるいは一人当たり付加価値額（付加価値額÷従業員数）を年率３％以上、及び経常利益を年率１％以上伸ばすことを目標とします。

＜経営革新計画承認件数＞

　「経営革新支援」制度は９９年７月に始まりました。中小企業庁の発表によると、経営革新計画の承認件数が０４年末には１６，５５１件になりました。その後、０５年１１月には２０，３６５件に、０６年７月末時点では２３，７５８件に達しています。経営革新計画の承認件数から、利用が増えていることがわかります。

＜経営革新支援の種類＞

　 経営革新支援では、以下のような支援策が設けられています。

　 ●税の優遇措置
　　 設備投資減税、同族会社の留保金課税の停止措置

　 ●保証や融資の優遇措置
　　 信用保証の特例、
　　 中小企業金融公庫など政府系金融機関の低利融資制度など

　 ●その他
　　 ベンチャーファンドからの投資、中小企業投資育成株式会社からの投資
　　 特許関係料金の減免制度など

　ただし、作製した計画が承認されても、上記の支援策を利用できるわけではありません。支援策を実施する機関の承認等が必要になりますのでご注意ください。

　 なお、この経営革新支援における新商品や新サービスの開発や提供といった新たな事業活動は、すでに他社で行われていることであっても、承認の対象となるという点がポイントです。今までに存在しなかったような商品やサービスでなくても良いわけです。

　まったく新しいサービスや商品を考える場合に比べると、利用しやすい制度といえるでしょう。まだ経営革新支援を利用していない企業で興味をお持ちの方は、利用を検討してみてはいかがでしょうか。

　弊社では、経営革新計画作成支援も行っております。詳しくは弊社グループホームページをご覧下さい。
http://www.meinan.net/

（＊）経営革新支援の詳細や事例の内容については、以下の中小企業庁のサイトでご確認ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/index.html