＜地域格差の広がり＞

　去る１０月１８日、中小企業庁中小企業政策審議会経営支援部会から「第１回地域中小企業政策小委員会資料」が公表されました。その中に、「地域中小企業の現状と課題」（＊１）という資料がありました。それによると、

　・東京、大阪、名古屋といった大都市圏以外では、景気回復に力強さがない
　・回復に力強さがない地域は県外移入超過となっているところが多い

という結果が出ているとのことでした。また同資料で示されたデータをみると地域格差が広がりをみせており、地域格差の様子が浮き彫りになっています。

＜地域の状況を把握するには＞

　経営計画や新規事業参入計画を立案する際には、業種の動向はもちろん、現在事業を行っている地域がどのような状況にあるか、今後進出しようとする地域がどのような状況にあるのか、など地域経済の状況を確認、今後を予測することが必要です。また正しい経営判断を下すにもこうした情報が必要です。　

　では、このような地域の経済状況はどこで情報を入手できるのでしょうか。今回は、地域の経済情報の入手に有効な情報元をご紹介いたします。

＜地域経済情報の入手先＞

　まず、当たり前の話ですが、地域の情報は地域の自治体のサイト（＊２）をみることが欠かせません。とはいえ、市町村レベルでは、関連する情報を公開していないところがあります。ですから、都道府県のサイトで紹介されている統計情報を確認するのがよいでしょう。例えば、各都道府県の工業統計や商業統計では、市町村ごとのデータをみることができます。

　省庁のサイトは全国的な状況や業種全体の動向を把握するのには適していますが、細かくても都道府県レベルまでの情報しか紹介されていない（把握していない）ことが多くなっています。よって地域情報を収集するには、活用できないことがあります。

＜地域の将来予測に役立つ情報源＞

　地域の状況を予測するには、基本となるデータが必要となります。例えば、ある地域の人口は今後どのように変化するのか、という数字が把握できればマーケットの今後を予測するのに役立ちます。

　こうした地域ごとの将来の人口予測は、厚生労働省の関連施設である国立社会保障・人口問題研究所の「日本の市区町村別将来推計人口」というデータで把握できます（＊３）。これは名前の通り、市区町村別に将来推計人口を知ることができます。

　その他この研究所では、インターネット上で自分が設定した出生率を用いて、地域ごとの将来人口を予測するサービスも行っていますので、いろいろなケースを想定した将来人口推計が可能になっています。ぜひ一度ご利用ください。

（＊１）詳細は中小企業庁サイトで確認ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/index.html
（＊２）全国自治体へのリンク集
http://www.nippon-net.ne.jp/cgi-bin/search/mapsearch/nn_MapSearch.cgi
（＊３）国立社会保障・人口問題研究所のＵＲＬは以下の通りです。
http://www.ipss.go.jp/