＜高まる雇用不足感への対応＞

　マスコミを通じて発表される各種のアンケート調査結果などをみると、中小企業においても雇用の不足感が高まっていることがわかります。雇用の不足感を感じる企業では、人材の採用に動くところも多いのですが、人材採用が思うように行かない企業が増えているようです。こうした企業では、現状の戦力で業務を行わなければなりません。よって、今よりも労働生産性を向上させる必要が出てきます。

＜労働生産性の向上には能力開発が役立つ＞

　厚生労働省「平成１７年度能力開発基本調査結果概要」（＊２　以下能力開発基本調査という）によれば、「社員さんの能力開発への取組を増やしたことが、労働生産性の向上に有効だった」というアンケート結果が出ているということです。

＜社員に対する能力開発への取り組み状況＞

　では、どの程度の企業が、社員さんに対する能力開発への取組を行っているのでしょうか。上で紹介した能力開発基本調査から、ＯＦＦ−ＪＴ（仕事を離れて行う教育研修など）と計画的なＯＪＴ（業務につきながら行う教育研修で計画などに則って行われるもの）を実施している企業の割合を示すと以下のようになります。

　　　　　　　　　　　　正社員　　　　　非正社員
ＯＦＦ−ＪＴ　　　　　６０．１％　　　　１７．４％
計画的ＯＪＴ　　　　　４８．９％　　　　１８．３％

＜非正社員の能力向上も重要に＞

　上記の調査結果から正社員と非正社員では、教育訓練の実施状況に大きな開きがあることがわかります。正社員に対して教育訓練を実施する企業は多いようですが、非正社員に対してとなると教育訓練を行う企業はまだまだ少ないようです。特に従業員規模が小さい方が実施する割合が低く、３０〜５０人未満規模の企業では、非正社員向けのＯＦＦ−ＪＴ実施割合は９．５％、計画的ＯＪＴ実施割合は１０．１％、５０〜１００人未満規模の企業ではそれぞれ、１０．１％、１７．２％となっています。

　非正社員の業務内容や雇用状況にもよるでしょうが、生産性向上に役立つと思われる研修や教育メニューなどがあれば、正社員だけでなく非正社員の方も積極的に参加させてみてはいかがでしょうか。自社の現有戦力の生産性底上げが期待できるのはもちろん、非正社員にとっても企業からの期待を感じ、勤労意欲が高まる可能性もあるのではないでしょうか。その他、能力の向上した非正社員を正社員として登用できるチャンスにもなり得るでしょう。

　思うような採用ができない中小企業も多いと聞きます。こうした企業では正社員だけでなく、非正社員の生産性向上にも取り組まれてはいかがでしょうか。

（＊）全国・全業種の従業員規模３０人以上の企業から無作為に抽出した企業１万社とその従業員３万人を対象にした調査です。有効回答は企業１５４５社（有効回収率１５．５％）、従業員３７１１人（有効回収率１２．４％）となっています。詳細は以下の厚生労働省のサイトでご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/06/h0609-4.html