＜増加傾向にある教育訓練費＞

　今年１０月に発表された厚生労働省の「平成１８年就労条件総合調査結果の概況」（＊１）によると、平成１７年の常用労働者１人１ヶ月あたりの平均教育訓練費は、３０〜９９人規模の企業で６６８円、１００〜２９９人規模では９９１円、３００〜９９９人規模においては１６３６円となっています。
同じ調査が行われた１３年のデータと比較してみますと、いずれの規模でも増加しています（３０〜９９人：６３９円、１００〜２９９人規模：８５７円、３００〜９９９人規模：１０５２円）。これを１２倍した年間額で比較すると以下のようになります。このことから、企業の人材教育にかける意識が高まっていることが伺えます。

　　　　　　　　　　　　１３年　　　　　１７年
３０〜　９９人　　　　７,６６８円　　　８,０１６円
１００〜２９９人　　１０,２８４円　　１１,８９２円
３００〜９９９人　　１２,６２４円　　１９,６２０円

＜難しさを増す中小企業の新卒採用環境＞

　最近の厚生労働省の発表（＊２）をみますと、大学はもちろん、短大、高専、専修学校、高校卒業予定者のいずれにおいても、１０月時点の就職内定率が前年同期よりかなりアップしています。このことから、企業の採用活動が前年度に比べて活発化していることがうかがえます。更に、大企業による活発な新卒採用によってあおりを受け、中堅・中小企業においては思ったような新卒採用ができないことが多くなっているようです。

＜教育訓練がますます重要に＞

　新卒採用による人材確保が困難となっている結果、中途採用においても“売り手市場”になっており、人材不足に悩む中堅・中小企業が増えている地域が増えているようです。新たな人材を採用できなければ、現有戦力で業務を行うしかありません。業務時間の延長や休日出勤をすることなく、増える業務量に対応していくには、社員さん一人ひとりの業務処理能力を高めることが重要なポイントとなります。そして、そのための教育訓練に関する費用は、企業にとってより一層重要性が高まってくる費用だといえます。

　現状においては新たな採用はできないものと考え、自社の現有戦力を改めて分析すると共に、業務の徹底的な見直しを行い、どのような教育訓練を実施すべきなのか、またそのための予算をどれだけ持つ必要があるのかを明確にされてはいかがでしょうか？

　弊社では名南ビジネスカレッジという総合的な研修プログラムを設け、営業、経理、人事労務、企業法務はもちろん、仕事の仕方や仕事への取組方など様々な研修を行っております。詳しくは弊社グループサイトをご覧下さい。
http://www.meinan.net/

（＊１）本社の常用労働者が３０人以上の民営企業から、産業、企業規模別に一定の方法により抽出した企業を対象にした調査です。調査対象数　５３４１社有効回答数４４１６社有効回答率　８２．７％となっています。詳細は以下の厚生労働省のサイトでご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp

（＊２）「平成十八年度大学等卒業者就職状況調査（平成十八年一〇月一日現在）について」、「平成十八年度高校・中学新卒者の就職内定状況等（平成十八年九月末現在）について」より。詳細は厚生労働省のサイトでご確認ください。