＜個人情報に関するおさらい＞

　個人情報保護法における個人情報を簡単にいうと個人が特定できる情報です。また、法律上の個人情報取り扱い事業者は、大雑把にいえば５０００を超える個人情報を持つ事業者が該当することになります。

　とはいえ法律の規定に関係なく、個人情報を扱う事業者はその情報の保護に努めなければならないのはいうまでもありません。

＜国民が民間事業者に求める個人情報保護に関する取組＞

　２００５年４月に個人情報保護法が完全施行されて、１年半以上が経過しました。その間も、個人情報の流出事件が跡を絶ちません。民間事業者の個人情報保護への取組に対して不安を感じる国民も多いのではないでしょうか。

　 以下に内閣府が１１月２７日に発表した「個人情報保護に関する世論調査」（＊）から、国民が民間事業者に対して望む個人情報保護への取組についての回答（複数回答）、上位３つをご紹介します。

○個人情報が漏れることがないよう、管理を徹底する　　　　：７６．５％
○本人から特に求められなくても、　　　　　　　　　　　　：５６．３％
　利用が終わった個人情報は速やかに消去する
○本人から、自分の情報について利用の停止や消去を　　　　：４５．９％
　求められた場合には、これに応じる

　次に同じ調査から、民間事業者から個人情報が漏えいした場合における、事業者に望む対応についての結果をみると、以下のような回答（複数回答）が多くなっています。

○事実関係の説明・公表　　　　　　：６６．４％
○安全管理のための対策の強化　　　：５９．６％
○苦情相談に応じる専用窓口の設置　：５１．２％

　国民が民間事業者に対して望んでいることは、利用される側からすれば当たり前のことです。とはいえ、それが利用する側になると徹底できていない部分があるかも知れません。また国民からみると、徹底できていないと感じることがあるのでしょう。

　個人情報保護については国民の関心が高い分野だといえます。また、信頼は一度なくすと取り戻すのが容易ではないことは、ご承知のことでしょう。個人情報を取り扱っている事業者の方は、もう一度自社の個人情報保護体制をチェックされてはいかがでしょうか。

　弊社では、企業の個人情報保護対策としてのプライバシーマーク取得支援なども行っております。興味をお持ちの方は弊社ホームページをごらん下さい。
http://www.meinan.net/

（＊）「個人情報保護に関する世論調査」
０６年９月から１０月にかけて行われた調査です。対象は２０歳以上の者３０００人、有効回収数１８１１人、有効回答率は６０．４％となっています。詳細は以下の内閣府のサイトでご確認ください。
http://www.cao.go.jp/