＜事業承継がクローズアップされる理由＞

　別稿「高齢化する中小企業経営者と事業承継」でも紹介しましたが、中小企業経営者の平均年齢が高くなっています。また、後継者がいない中小企業も増えていることなどから、事業承継対策の必要性がクローズアップされています。

　このため、経済産業省や中小企業庁をはじめとした公的機関からの、中小企業の事業承継を支援する取り組みなどについての発表が多くなっています。その例として、今年の中小企業白書で中小企業の事業承継が中心テーマとして取り上げられたり、今年１０月に中小企業庁から「事業承継ガイドライン２０問２０答」（＊）という資料や「事業承継将来像検討委員会・中間報告」が発表されています。

　多くの中小企業にとって、事業承継を考えなくてはならない時期が来ているようです。

＜対応は大丈夫ですか＞

　どんな経営者であっても、いつかは企業経営から退く時が訪れます。そのため、次の世代のことを考える時期も訪れます。企業はできる限り事業を継続していかなくてはなりません。その時期が訪れるのが早い遅いはあるものの、自分の次代をどうしたいのか、ということは考えておかなくてはなりません。

　事業承継の時期がまだまだ先という場合は、後継者や後継者候補に対して、後継者としての教育訓練を計画的に実施していく必要があります。

　一方、早急に事業承継について検討しなくてはならない企業もあることでしょう。中には後継者の不在や業績の悪化などによって、自分の代で事業を辞めることを考える経営者もいらっしゃるでしょう。このような場合は、経営者一人で悩むよりも専門家を利用するのがよいでしょう。上述の「事業承継将来像検討委員会・中間報告」のアンケート結果によれば、事業承継について外部の専門家に相談する中小企業経営者は調査対象の半分以下という結果もあるということです。積極的に外部機関を利用することも考えたいものです。例えば、中小企業にとって最も身近な専門家である顧問税理士、地域の商工会議所、または事業承継に関するコンサルティングを行う専門事業者など、事業承継に関する相談先は複数存在します。

　新年を迎えるこの時期、自社の今後のことを考えるにはよい時期かと思われます。ゆっくりと時間をとって考えてみるのもよいのではないでしょうか。

　なお弊社では、後継者の育成に役立つ各種研修を開催しております。また、事業承継やＭ＆Ａに関するご相談にも対応しております。詳しくは以下の弊社グループホームページをご覧下さい。
http://www.meinan.net/

（＊）平成１８年の中小企業白書、「事業承継ガイドライン２０問２０答」「事業承継将来像検討委員会・中間報告」の詳細は、以下の中小企業庁のサイトでご確認ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/