＜法律は成立していなくても＞

　１２月１４日に自民党から平成１９年度の税制改正大綱が発表されました。実は同じ日に経済産業省から「平成１９年度経済産業省関係の税制改正について」が、中小企業庁から、「平成１９年度中小企業関係税制改正の概要」がそれぞれ発表されました。ご存知の方はどれだけいらっしゃったでしょうか（＊１）。

　中小企業に関連する税制改正情報であれば、すべての税制改正情報が盛り込まれた自民党の大綱よりも、経済産業省や中小企業庁の情報をみたほうが、ポイントをおさえた情報収集ができます。

＜官庁情報で一歩先行く情報収集＞

　税制改正の発表と同じ日、１２月１４日に経済産業省から「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドラインの改正案に対する意見公募について」という発表がありました（＊２）。これは、１６年１０月に発表された上記ガイドラインの見直し案について国民の意見を聞くという発表で、改正案が経済産業省のサイト上に公開されています。個人情報を取り扱う事業者がこの改正案を確認しておけば、事前に対策を講じることが可能になります。そして近い将来行われる法改正やガイドラインの改正の際に、あわてることがなくなるでしょう。

　これは一例ですが各種の法律や制度を作る官庁、特に自社の事業に関連する主務官庁をはじめ、経済産業省や中小企業庁といった一般の民間企業が関係する官庁の情報は、常にチェックしておきたいものです。チェックしておくことで、事前に準備や対応策を講じることができます。

＜最新情報を得るために＞

　インターネットの普及によって、新聞社は速報や最新記事をネット上で配信しています。最新情報というと、こうした新聞社の情報で事足りるように思われるかもしれません。実際、官庁からの発表についても、官庁がサイトで公開するより早く、概要が新聞社のサイトで紹介されることもあります。

　とはいえ、新聞社のサイトでは記事を書いた記者や新聞社の意見が入ることや、情報が要約されることなどから、詳細の情報を得るには役不足です。そのため結局は情報の出所である官庁に確認をとる、もしくはサイトで確認する必要が出てきます。情報の出所をおさえることは、正しい情報収集の基本です。

　官庁の最新情報を入手するには、官庁のサイトを閲覧するだけでなく、最新情報を知らせてくれるメールマガジンを利用するという方法があります。経済産業省、中小企業庁、国土交通省、厚生労働省、環境省は新着情報メールマガジンを発行しています。こうした情報を利用して、一歩先行く情報収集を行ってみてはいかがでしょうか。

（＊１）税制改正に関する情報は以下のサイトでご確認ください。
自民党
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2006/seisaku-030.html
経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/20061214004/20061214004.html
中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/download/h19_zeisei.pdf
（＊２）個人情報保護法のガイドライン改正案の詳細は以下のサイトを参照ください。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=
Pcm1010&BID=595106051&OBJCD=&GROUP