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My経営顧問ニュース
60歳以降も働きたい50歳代
2007/01/11

2007年問題の最初の年を迎えました。厚生労働省のアンケート調査結果によると、60歳以降も働きたいと考える50歳代の割合が、調査対象の70%に達しています。2007年問題は杞憂に終わるのでしょうか?



<2007年問題の年に突入>

 2007年は団塊の世代の大量退職による企業の人材不足を意味する、2007年問題の始まりの年です。今後、人材不足に直面する企業も増えてくることでしょう。若年労働人口は減少を続け、しかも中小企業にとっては新卒の採用が難しい状況です。中小企業にとっては中高年層の活用が重要な人材確保のポイントの一つになるといえましょう。


<60歳以降も働きたい50歳代はどのくらい?>

 では、団塊の世代を含む50歳代の労働意欲はどうなっているのでしょうか。
昨年12月19日に厚生労働省から発表された「第1回中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)結果の概況」(*1)によれば、「60歳以降も仕事をしたい」と回答した50歳代の人たちの割合は全体で70.9%。性年齢階級別にみると、以下の通りです。

          男性     女性
50〜54歳  82.0%   61.0%
55〜59歳  82.1%   59.9%

 働きたい理由はともかく、男性の80%以上、女性の60%程度が60歳以降も仕事をしたいと考えているようです。

 また、仕事をしたいと回答した人に、いつまで仕事をしたいかを聞いた回答をみると、可能な限り仕事をしたいとする割合と65歳まで、とする割合の合計が85%を超えています。

可能な限り仕事をしたい 64.4%
65歳まで       20.8%
70歳          5.6%


<高年齢者の有効活用を>

 昨年4月から施行された「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」によって、企業には段階的に65歳までの雇用確保措置の導入が求められています(*2)。そのため、各企業では高年齢者の雇用確保に向けた様々な取組を実施しています。中にはワークシェアリングや在宅勤務など高齢者の働きやすい環境を整備し、高齢者を有効に活用している企業もあり、そうした事例もインターネット上で公開されています(*3)。ぜひ、高年齢者の有効活用について、貴社でも取り組まれてはいかがでしょうか。

(*1)05年10月末現在で50〜59歳である全国の男女を対象とし、平成16年国民生活基礎調査の調査地区から無作為抽出した2,515地区内の当該男女を客体とした調査。調査対象40,877、有効回答数33,815となっています。詳細は以下の厚生労働省のサイトでご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou06/index.html

(*2)詳しくは以下の厚生労働省のサイトをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/index.html

(*3)独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構では、高年齢者就業形態開発好事例集を作成、同機構のサイトで情報を公開しています。詳細は以下のサイトをご覧下さい。
http://www.jeed.or.jp/

なお、弊社では個人の資産運用や資産形成に関するご相談をお受けしております。詳しくは弊社グループホームページをご覧下さい。
http://www.meinan.net/


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