＜企業経営の参考資料に＞

　公表される統計資料の多くは過去の結果をまとめたものです。そのため、予測データを紹介した統計資料を見かけることは少なくなっています。

　しかし、こうした統計資料が無いわけではありません。ここでは筆者が確認できた、予測を行っている官庁発表の統計資料をご紹介いたします。

　資料の種類が限られていますが、経営計画立案や新規事業進出の際などに利用できるものもあります。新年度を迎えるこの時期は、新しい経営計画を策定する企業も多いのではないでしょうか。そんな時に役に立つ可能性の高い資料もありますので、自社に関連するものは覚えておかれてはいかがでしょうか。

＜人口の予測＞

　今後の人口の推移については、国立社会保障・人口問題研究所が「日本の将来人口推計」を発表しています。現在最新のものは昨年１２月に発表された「日本の将来推計人口（平成１８年１２月推計）平成１８（２００６）年〜平成６７（２０５５）年」です。詳細は以下のサイトで確認できます。
http://www.ipss.go.jp/

＜経済見通し＞

　内閣府が毎年発表する「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」では、翌年度の経済見通しや政府の経済財政運営の方針が示されています。最新のものは１９年度の見通しで、内閣府のサイトで確認できます。

　また建設業については、国土交通省が「建設投資見通し」という資料を毎年発表しています。これは年度ごとに建設投資見通しを示したものです。毎年６月ごろ発表されています。詳細は国土交通省のサイトで確認できます。

　内閣府　　　http://www.cao.go.jp/
　国土交通省　http://www.mlit.go.jp/

＜需要予測＞
　一部の製品については、需要を予測した資料が発表されています。例えば国土交通省からは「主要建設資材月別需要予測」という資料が毎月発表されています。これは生コンクリートや木材、普通鋼鋼材などの主だった建設資材の１ヵ月後の需要（数量ベース）を予測した資料です。また年間の予測も行っています。詳細は上述の国土交通省のサイトで確認できます。
　その他、経済産業省では四半期ごとに鋼材の需要予測を行っています。最新データは昨年１２月末に発表された「２００６年度第４／四半期鋼材需要見通し」となっています。詳細は経済産業省のサイトで確認できます。
http://www.meti.go.jp/index.html

　この他にも、民間の調査機関などから様々な市場予測や景気予測に関する資料が発表されています。民間の発表を探すには以下のサイトが便利です。興味のある方はアクセスしてみてはいかがでしょうか。
MDBイーレポートサイト　http://www.e-report.info/

　弊社では経営計画策定支援や統計資料収集に関するご相談にも対応しています。詳しくは弊社グループサイトをご覧下さい。
http://www.meinan.net/