＜減少する婚姻件数と高まる再婚割合＞

　１月２６日、厚生労働省から「平成１８年度「婚姻に関する統計」の概況」（＊）が発表されました。それによると日本の婚姻件数は、１９７２年の約１１０万件をピークに減少に転じ、７８年には早くも７９万３２５７件と７０万件台に落ち込みました。さらに８７年に６９万６１７３件と６０万件台に落ち込みましたが、その後は７０万件台で推移しています。ただし減少傾向は続いており、２００５年には７１万件と再び７０万件を割り込みそうな数になっています。

　婚姻件数の特徴として再婚件数の増加が挙げられます。婚姻件数全体に占める割合が２５％程度にまで増加してきました。

　　　　　　　　　婚姻件数　　　再婚割合
８５年　　　　７３５，８５０件　　１６．６％
９０年　　　　７２２，１３８件　　１８．３％
９５年　　　　７９１，８８８件　　１８．４％
２０００年　　７９８，１３８件　　２１．０％
２００５年　　７１４，２６５件　　２５．３％

＜女性の晩婚化が進行＞

　晩婚化が指摘される傾向にありますが、９０年以降の未婚者の初婚率が高い年齢の上位２つを示すと以下の通りです。男性はほとんど変化がありませんが、女性は晩婚化が進んでいることがわかります。

　　　　　　　　　男性　　　　　　　女性
９０年　　　２９歳、２８歳　　２７歳、２６歳
９５年　　　２９歳、３０歳　　２７歳、２６歳
２０００年　２９歳、２８歳　　２８歳、２７歳
２００５年　２９歳、２８歳　　２８歳、２９歳

＜広範囲に及ぶ結婚関連市場＞

　結婚関連市場というと、結婚式・披露宴市場といった直接結婚に関連する市場を連想しやすいのですが、それだけではありません。結婚式当日のために新婦が利用するブライダルエステはもちろん、新婚旅行や新居の準備（賃貸、購入、リフォーム、家具類の購入など）、おめでた婚などによる子供関連、自動車の買い替えなどさまざまな市場に影響を与えます。また、結婚によりライフスタイルも変化してきます。そのため生命保険や損害保険の内容変更や貯蓄・資産運用の検討など（＊２）金融商品市場にも影響を与えることになります。

　婚姻件数の減少はさまざまな市場に対して影響を及ぼすことになります。自社に与える影響やその対応について、一度お考えになってはいかがでしょうか。

（＊）詳細は以下の厚生労働省のサイトをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/konin06/index.html

（＊２）弊社では、個人のライフプランにそった資金計画や資産運用の相談にも対応しております。詳しくは以下の弊社サイトをご覧ください。
http://www.meinan.net/