＜２００６年１〜９月の火災の概要＞

　昨年末に消防庁から「２００６年１月〜９月の火災の概要（概数）」（＊１）が発表されました。それによると、昨年１月〜９月の間に２万３５５９件の建物火災が発生しています。主な建物別の火災件数を示すと以下の通りです。

　　　　　　　　　件数　　　　　　構成比　　　前年同期比
住宅火災　　１３，６９８　　　　５８．１％　　　−１３８
複合用途　　　２，５３１　　　　１０．７％　　　　−９６
工場　　　　　１，５０５　　　　　６．４％　　　−１４７
事務所　　　　　　５７４　　　　　２．４％　　　　　−８
飲食店　　　　　　４３７　　　　　１．９％　　　　　−４
倉庫　　　　　　　３７９　　　　　１．６％　　　−１２３

　住宅火災が約１万３７００件で全体の６０％近くを占めています。しかし、複合用途の建物や工場、事務所、倉庫の火災も９ヶ月の間に、５５００件にも及ぶ火災が発生していることがわかります。この数は前年同期よりも減少していますが、筆者の感想としてはこれほど事務所や工場の火災が発生しているとは思いませんでした。この件数について、読者の皆様はどのように感じられるでしょうか。

＜火災予防していますか？＞

　一般家庭に比べ火を使うことが少ない事務所でも、上記のように飲食店よりも多い火災が発生しています。職場で働く一人ひとりが今まで以上に火災予防の意識を高めることが欠かせません。　

　また法律等で定められた防火設備の設置など、防火基準を満たさなければならない建物の種類は数多くあります。自社の建物はこうした基準があるのか、またはきちんと守っているかを改めて確認してみてはいかがでしょうか。もし守られていなければ、早急に是正することで火災予防になります。テナントなどの場合は貸主に確認するとよいでしょう。

　さらに、社内の整理整頓はできているかを確認することも、火災予防につながると思われます。通路や階段などに荷物が置いてあったりすると、避難の際の障害になり逃げ遅れる可能性があります。また燃えやすいものがあちらこちらに置いてあるとすれば、火災の原因になりかねません。こうした部分の確認はもちろん、障害になりそうなものがあれば整頓しましょう。

　その他、中央労働災害防止協会安全衛生情報センターのサイト（＊２）では、労働災害事例として３０件の火災事例が紹介されています。実際に発生した火災例から自社が注意すべきことを学ぶこともできます。

　今一度自社の火災予防体制を見直されてはいかがでしょうか。

　弊社では工場管理などのコンサルティングを行っております。興味をお持ちの方は弊社サイトをご覧下さい。
http://www.meinan.net/

（＊１）詳細については以下の消防庁のサイトをご覧下さい。
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/statistcs/h18_9g.html
（＊２）労働災害事例は以下のサイトでご覧下さい。
http://www.jaish.gr.jp/user/anzen/tok/toukei01.html