＜数字の要因と考えられる出来事＞

　今年２月、総務省から「家計調査報告〔家計収支編〕平成１８年平均速報結果の概況」（＊）が発表されました。それによれば、昨年の日本の総世帯の消費支出は１世帯あたり１ヶ月平均で２５万８０８６円、実質で１７年比３．５％の減少となったということです。

　この調査結果の中に参考資料として「＜参考＞　平成１８年の家計をめぐる事象」という、１８年の家計に影響を与えたと思われる法改正や主な出来事が紹介されていました。一部を紹介すると、以下のようなものがあります。

○社会保険料の引き上げが実施された（国民年金保険料（４月）、厚生年金保険料（９月））。
○新車販売台数（軽自動車を含む）は２年連続で減少し、昭和６１年以来の水準まで落ち込んだ。
○天候不順の影響で、野菜や果物等の価格が高騰した。
○原油高の影響でガソリンや灯油価格が高騰した。
○平成１９年１月に新ＯＳの発売が予定されていたことから、年内のパソコンの購入が減少した。

＜数字の要因と考えられる出来事を調べるには＞

　経営計画を策定する際には、過去に自社が成功した要因や失敗した要因などについての振り返りを行います。その要因については自社内だけでなく、自社を取り巻く環境が大きな影響を与えているわけで、背景としてその当時何が起こっていたかという、社会の動きも把握しておく必要があります。

　とはいえ、人の記憶は曖昧なもので、よほど記憶に残っていることでない限り、ある出来事について、正確な年を覚えていることはできないのではないでしょうか。そのため、なぜこの年に売上が増加したのか、または減少したのか、その要因がはっきりしないということも起こり得ます。

　こうした時に、その年の世の中の出来事を簡単に調べることのできるサイトを知っていれば、要因をはっきりさせるのに役立つのではないでしょうか。そしてこうした要因がわかると、結果としての数字が捉えやすく、また分析もしやすくなるといえましょう。

　以下に筆者が参考に使用しているサイトをご紹介いたします。ぜひお試しください。

＜広告景気年表＞
大手広告事業者である電通が公開しているサイトです。政治経済はもちろん、消費や文化など、その年の出来事についてまとめています。
http://www.dentsu.co.jp/trendbox/adnenpyo/index5.html

＜ザ・２０世紀＞
政治経済をはじめ、国際情報などその年の出来事をまとめています。タイトルは「ザ・２０世紀」ですが、２１世紀の情報も掲載されています。
http://www001.upp.so-net.ne.jp/fukushi/year/index.html

（＊）詳細は以下の総務省のサイトをご覧下さい。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/2.htm

弊社では、経営計画の策定支援を行っております。興味をお持ちの方はぜひ、弊社サイトをご覧ください。
http://www.meinan.net/