＜相次ぐ安全性に関する問題＞

　昨年の暖房器具や給湯器の安全性に関する問題をはじめ、今年に入ってからの大手菓子メーカーの安全性に関する問題の発覚など、顧客の信頼を失うとともに企業の存続をも危うくする事態が発生しています。こうした安全性に関する問題は今回に限ったことではありませんが、なくならないのでしょうか。

＜国の対応策＞

　製品の安全に関する企業の不祥事に対して、国が対応策を出しはじめました。
　まず、２月１６日に経済産業省が、「事故情報の公表基準について」という報道発表を行いました（＊１）。これはガス機器や石油機器などについて、事故があった場合の公表基準を示したものです。主な基準を示すと以下の通りです。

○ガス機器・石油機器○
　重大製品事故　：　メーカー名と型式名をプレス発表
○その他の消費生活製品○
　重大事故で製品起因が疑われる場合　：　メーカー名と型式名をプレス発表

　なお、重大製品事故とは死亡事故、重傷病事故、身体欠損、一酸化炭素中毒事故や火災を意味します。

　さらに、経済産業省は３月２日に「製品安全自主行動計画策定のためのガイドライン」を発表しました（＊２）。これは、メーカー、輸入業者、修理・設置工事業者、販売業者を対象に、「事業者における製品安全に関する基本的な考え方や行動のあり方を示した」ものです。具体的には「企業トップの意識の明確化について」「体制整備及び取組について」「中小企業が取り組むべき項目」という３つの点について、考え方や行動のあり方が示されています。

　自社の製品安全への取組意識などについて不安に感じる方は、このガイドラインを使って確認してみてはいかがでしょうか。

＜一人ひとりの意識が大切＞

　製品の安全を守る取組を継続するには仕組みが必要です。しかしその仕組みも組織に属する社員さん一人ひとりが、仕組みを守ろうとする意識を持たなくては機能しません。そして社員さん一人ひとりに意識を持たせ続けるためには、経営者自らが強く意識するだけでなく、さまざまな場所で口にすることが重要だと思います。経営者が常に製品安全に対して強い意識を公言していれば、社員さんにも浸透してくるものと思われます。例えば毎朝の朝礼をそうした意識付けの場として活用されてはいかがでしょうか。

（＊１）（＊２）詳細は以下の経済産業省のサイトでご確認ください。
（＊１）http://www.meti.go.jp/press/20070216002/20070216002.html
（＊２）http://www.meti.go.jp/press/20070302003/20070302003.html

なお弊社では、ＩＳＯによる仕組みづくりや認証取得支援を行っております。詳しくは弊社グループサイトをご覧下さい。
http://www.meinan.net/