＜社会人基礎力の概要＞

　去る３月１２日に、経済産業省から「企業の「求める人材像」調査の結果について〜社会人基礎力との関係〜」（＊）という発表がありました。経済産業省のいう社会人基礎力とは「職場や地域社会の中で多様な人々とともに仕事を行っていく上で必要な基礎的な能力」をいい、具体的には以下の３つの分類、１２の能力要素で構成されています。

１）前に踏み出す力（アクション）　：主体性、働きかけ力、実行力
２）考え抜く力（シンキング）　　　：課題発見力、計画力、想像力
３）チームで働く力（チームワーク）：発信力、傾聴力、柔軟性、状況把握力、規律性、ストレスコントロール力


＜企業が求める職種別能力＞
　この調査では職種別に企業が必要と考える社会人基礎力と、若手社員に不足している社会人基礎力に関するアンケートが行われています。以下に回答が最も多かった項目をご紹介いたします。

　　　　　　　　　　求める能力　　　不足がみられる能力
事務・管理系　　　　課題発見力　　　　　主体性
企画系　　　　　　　創造力　　　　　　　創造力
営業系　　　　　　　実行力　　　　　　　働きかけ力
技術・研究系　　　　実行力　　　　　　　主体性
販売・サービス系　　柔軟性　　　　　　　働きかけ力
専門系　　　　　　　課題発見力　　　　　課題発見力
金融系　　　　　　　計画力　　　　　　　創造力
クリエイティブ系　　創造力　　　　　　　主体性
ＩＴ系　　　　　　　課題発見力　　　　　主体性

　企業が求める能力は職種によってばらつきがみられます。一方若手社員に不足がみられる職種別能力については、「主体性」を挙げた職種が９種中４種あり、若手社員の主体性がかけていると感じる企業が多いことがわかります。また、企画系や専門系のように求める能力と不足がみられる能力が同じという職種もあります。この場合は、採用そのものに問題があるのかもしれません。

　いずれにしろ不足している能力は、日々の業務での指導や外部研修による教育などによって、補う必要があります。もし自社にとって必要な能力が明確でないという場合は、教育のポイントを明確にするためにも、職種ごとに必要な能力や不足している能力を明らかにしてはいかがでしょうか。

（＊）０６年１０月に東証一部上場企業（１７４７社）中堅・中小企業（１９６８社）を対象とした調査。有効回答は６８４（東証一部上場企業１９４、中堅中小企業４９０）となっています。調査結果の詳細は経済産業省のサイトでご確認ください。
http://www.meti.go.jp/press/20070312001/20070312001.html

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